https://pharmanavi.ocnk.net/ 調剤薬局の売買・譲渡をお考えのオーナ様、薬局開業希望の薬剤師の方は、薬局ナビ.comにご相談下さい。他社より薬局価格を高査定します。医療ビル、クリニックモール、病医院門前の薬局物件もご紹介しています。薬局売買,薬局譲渡,薬局開業,薬局物件,薬局MA,薬局独立,薬局ナビ,ネクストコンサルティング 324 https://pharmanavi.ocnk.net/data/pharmanavi/image/f6efadf0f2.jpg ja 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2026-02-11T19:51:36+09:00 https://pharmanavi.ocnk.net/product/49 「薬局譲渡を検討したい」「薬局売却額が知りたい」等は、ぜひお気軽にご相談下さい。お見積り・売却完了までのすべての業務は無料です。他社より高価格をご提案いたします。秘密は厳守いたします。お気軽にご相談い… 「薬局譲渡を検討したい」「薬局売却額が知りたい」等は、ぜひお気軽にご相談下さい。お見積り・売却完了までのすべての業務は無料です。他社より高価格をご提案いたします。秘密は厳守いたします。お気軽にご相談いただけましたら幸いです。



（薬局評価額の目安です）
（利益により評価額は異なります）
・月技術料10か月分から36か月分
・年純利益3年分から10年分
・年売上30パーセントから100パーセント程度
※赤字の場合も、評価額はゼロではございません


【お問い合わせ】
お問い合わせ、薬局査定お申込は、ページ上部の「お問い合わせ」フォームよりお願いします


【インターネットからのお問い合わせのご注意】
1日以内に、折り返しの電子メールが届かない場合は、メール受信設定等により、弊社からのメールが送信不可の状態になっております。お手数ですが、メール受信設定をご変更のうえ、再度、お問い合わせ下さるようお願い申し上げます



ご面談時に下記書類をご用意下さるようお願いします
【ご用意いただく書類】
・賃貸借契約書コピー（所有の場合、登記簿謄本コピー）
・薬局開設許可証コピー
・薬局の平面図（機器備品配置図も）
・調剤報酬集計・月計表（各月ごと直近１年分）
・医療機関別集計表（直近２か月分）
・機器の内訳（メーカー名、機種名、品番、製造年）
・リースの内訳
・リースお支払残債コピー
・薬剤師、医療事務人数、雇用条件など内訳
・備品、消耗品の内訳
・１か月間の経費（すべての支出）の内訳

【関係事項】
・施設基準の状況
・麻薬取扱い状況
・レセコンメーカー名
・レセコンの在庫管理システム有無
・医薬品取引問屋
・医薬品の棚卸金額
・医療機関との関係
・譲渡理由
・譲渡希望時期、譲渡希望金額

]]> 会員登録 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2026-02-11T19:51:36+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/467 ※法人会員様のみお問い合わせいただけます※ 【お問い合わせの締切り】2024年11月17日まで 【ご注意】お問い合わせ締切り後、ご連絡・ご返信は行っておりません。また、法人会員様以外には守秘義務の… ※法人会員様のみお問い合わせいただけます※
【お問い合わせの締切り】2024年11月17日まで
【ご注意】お問い合わせ締切り後、ご連絡・ご返信は行っておりません。また、法人会員様以外には守秘義務のため、ご連絡・ご返信は行っておりません


【物件概要】
所在地：埼玉県
概要：病院門前
形態：新規開局


※法人会員ご登録は有料です※
未法人会員様は、法人会員ご登録後、物件概要詳細をご連絡いたします
法人会員ご登録・会員料金などはこちら↓
https://pharmanavi.ocnk.net/product/445



※薬局ナビ　個人会員様※
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません




※下記【秘密保持契約】をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問い合わせは、ページ上部「お問い合わせ」フォームよりお願いします。



【秘密保持契約書】
有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「甲」という。）と○○○○（←お名前・御社名）（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に対して紹介する、調剤薬局物件について、次のとおり秘密保持契約を締結する。
（情報の開示）
第１条　甲及び乙は、コンサルティング契約を締結するに先立ち、甲は乙に対し調剤薬局物件について、甲の秘密に属する情報を開示する。
（情報開示の目的）
第２条　甲が乙に対して甲の秘密に属する情報を開示するのは、コンサルティング契約締結の可否について、乙が検討するためである。
（目的外使用の禁止）
第３条　乙は、甲より提供を受けた情報を第２条の目的以外に使用してはならない。
（秘密事項）
第４条　この契約でいうところの「秘密事項」とは甲が乙に対して提供するすべてのデータであり、甲より乙に開示又は提供されるものをいう。
２　以下のものについては、前項の「秘密事項」にはあたらない。
(１)　甲より開示を受ける以前から公開され、又は周知であった情報
(２)　乙が甲より開示を受けたあと、乙の責任によらずに周知となった情報
(３)　甲から開示を受ける以前から乙が自社で有していた情報
(４)　適法な手段により乙が第三者より独自に入手していた情報
（秘密事項の管理）
第５条　乙は、甲より提供を受けた秘密事項を厳重に管理し、保持する義務を負う。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項は、必要最小限度の範囲で、乙の役員及び従業員（派遣社員、出向社員、契約社員等を含む）（以下、「従業員等」という）に開示することができる。乙は、当該役員又は従業員等に対して本契約で定めた事項については、その義務を遵守させるものとする。
３　乙は、前項に基づき乙の役員又は従業員等に秘密事項を開示するときは、甲に対しその氏名、開示する秘密事項の範囲及び内容を書面にて通知し、甲の承認を得るものとする。
（守秘義務）
第６条　乙は、甲より提供された秘密事項を第三者に漏らしてはならない。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項を、乙外部の専門家等に鑑定その他の目的で開示する必要がある場合は、甲に対し事前に、文書によって開示する相手方、開示の目的、開示の必要性、開示する情報の範囲を申し出、甲の書面による承諾を得なければならない。また、乙が甲の承認に基づき第三者に情報の全部又は一部を開示する場合には、乙は第三者に対し、本契約と同様の秘密保持契約を締結しなければならない。
（複写・複製）
第７条　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、事前に書面によって甲の承諾を得なければならない。
２　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、甲の了解した数量を超えてはならない。
（情報の返還・破棄）
第８条　乙は、本契約期間満了の日より14日以内に、甲より提供を受けた文書、電子媒体等の一切の情報媒体物、及び甲の承諾を受けて乙が作成した複写物・複製物等を甲に返還、又は破棄しなければならない。
２　期間満了前であっても、以後情報の開示を受け保持する必要がなくなったことを甲乙で確認した場合も、乙は前項の処置を行わなければならない。
（損害賠償）
第９条　本契約による情報提供期間内又は期間後に、乙又は乙が委嘱した第三者が故意又は過失によって秘密事項を第三者に漏らした場合には、乙は甲に対して、これによって生じた損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第１０条　契約の有効期間は、本契約締結日より90日後までとする。
（協議）
第１１条　本契約に定めのない事項又は解釈に疑義の生じた場合は、甲乙が誠実に協議した上で解決するものとする。
（管轄裁判所）
第１２条　本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
以上、本契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。

西暦〇〇年〇〇月〇〇日
甲　東京都新宿区新宿三丁目12-4-309
有限会社ネクスト・コンサルティング
代表取締役　木戸良伯

乙　（ご住所・御社所在地）
　　（お名前・御社名及び代表者名）

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2025-05-24T11:35:13+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/445 【薬局ナビ法人会員】は、調剤薬局の物件情報を有料でご紹介するサービスです 調剤薬局開業物件、薬局譲渡物件、医療モール、医療ビル、病院門前などの薬局物件をご紹介いたします。すでに調剤薬局を経営されてい… 【薬局ナビ法人会員】は、調剤薬局の物件情報を有料でご紹介するサービスです
調剤薬局開業物件、薬局譲渡物件、医療モール、医療ビル、病院門前などの薬局物件をご紹介いたします。すでに調剤薬局を経営されている法人のみご利用いただけます


《※関東に薬局出店をご希望の法人様対象※》

【会員料金】
1物件10万円（税別）
1物件ごとのご利用になります。ご興味をお持ちいただける物件のみご利用下さい
ご紹介時には最優先でご検討頂けます。他社に同時ご紹介はいたしません
出店成約時には、会員料金以外に、別途コンサルティング料が発生いたします


【サービス内容】　
・ご紹介方法は、東京都内のご都合良い場所で面談のうえ、物件資料をお渡しいたします
・東京都内での面談が不可の場合、電子メールもしくは資料をご郵送いたします
・出店成約時には、別途コンサルティング料がご必要です。物件・診療所数等によりコンサルティング料は異なります
※コンサルティング料目安
・新規開業物件400万円（税別）〜
・譲渡物件400万円（税別）〜


お問い合わせ、ご利用お申込は、ページ上部の「お問い合わせ」フォームよりお願いします

]]> 会員登録 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2025-02-20T08:59:55+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/459 【おくすりネット予約】低コストで、継続的に新患獲得可能なサービスのご案内 調剤薬局向け新患・見込み患者獲得サービス「処方箋ネット受付・LINEおくすり予約」を開始しました 貴局の「最寄り駅… 【おくすりネット予約】低コストで、継続的に新患獲得可能なサービスのご案内


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東京・神奈川・埼玉に限定したサービスになります
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【対象エリア】
・東京・神奈川・埼玉


【ご利用料金】
・初期導入費　88,000円
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]]> 会員登録 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 88000 2024-11-12T15:21:07+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/462 従業員との労務問題のご経験はお持ちでしょうか？ お一人でも従業員を雇用されている場合、大小はあれ、労務問題のご経験はお持ちだと思います。 トラブルの原因は小さくとも積み重ねにより、当初思いもよ… 従業員との労務問題のご経験はお持ちでしょうか？
お一人でも従業員を雇用されている場合、大小はあれ、労務問題のご経験はお持ちだと思います。

トラブルの原因は小さくとも積み重ねにより、当初思いもよらなかった大きな事態・損失を招く事があります。
また現在、従業員の立場は強く不当な理由で「クビ」や「解雇」とした場合、目も当てられない結果につながるケースもあります。

薬局ナビは、小さな労務トラブルが発生した段階でサポート・アドバイスを行い、大きなトラブルに発展するまでに、解決する事を目指します。私は当初、「問題が起こったら、弁護士さんに相談したらいいか」と思っていました。裁判を起こされたら（起こしたら）、弁護士さんは大きな味方ですが、裁判が起こるまでは、なかなか明確なアドバイス・対応の具体策を期待できないケースもあります。

薬局ナビは、労務トラブルの解決には「時間をかけること」が大切だと考えています。従業員に問題がある場合、両者合意のうえ6か月以内に退職に至る解決法はあります。小さな段階で労務トラブルを回避することにより、今後、その他の労務トラブルが起こった際の対応力も身に付きます。ぜひ、薬局ナビの労務コンサルティングをご利用ください。


【初回】50,000円（税別）
【月額】10,000円（税別）6か月以内に解決を目指します。ご利用月数分のみお支払いください。電話もしくは電子メールでの対応になります。（計10回以内/月）

※初回はご訪問いたします（3時間以内）
※2回目以降のご訪問を希望される場合は30,000円/回となります
※JR新宿駅から片道90分以上の場合は交通費実費が発生します
※JR新宿駅から片道140分以上の場合は交通費実費および宿泊費7,000円が発生します


【対応エリア】東京都・神奈川県・埼玉県

]]> 会員登録 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 50000 2023-08-19T09:57:48+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/460 薬局ナビは、地域貢献のため地域支援体制加算を算定したい！、どのように患者さんにアプローチしたり、算定までの各書類準備を行えば良いのだろう？とお考えの調剤薬局さんのサポートを行っています 【対… 薬局ナビは、地域貢献のため地域支援体制加算を算定したい！、どのように患者さんにアプローチしたり、算定までの各書類準備を行えば良いのだろう？とお考えの調剤薬局さんのサポートを行っています


【対象エリア】
東京都、神奈川県、埼玉県


【料金】
・初回（2時間以内）60,000円（税別）
（初回面談後サポート：電子メールもしくは電話、合計10回以内、超過の場合は別途費用発生）
・2回目以降（2時間毎）40,000円（税別）
※JR新宿駅から片道60分以上の場合、交通費実費が発生します
※JR新宿駅から片道120分以上の場合、交通費実費および宿泊費7,000円が発生します


初回にアプローチ手順・獲得までの方法を全てお伝えします
通常は初回で完了します。ご希望の場合のみ、2回目以降（クリニックさんにご挨拶の同行等）ご利用ください

]]> 会員登録 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 60000 2023-08-15T13:30:51+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/446 【こちらの物件は、募集を終了しました。】 【誠にありがとうございました。】 【本物件のお問い合わせは、締切り日前に、終了しました。】 【物件募集日】2018年4月15日 薬局を経営され… 【こちらの物件は、募集を終了しました。】
【誠にありがとうございました。】
【本物件のお問い合わせは、締切り日前に、終了しました。】


【物件募集日】2018年4月15日
薬局を経営されている法人様のみ、お問い合わせ可です。
本案件情報のご紹介は、有料です。
情報料は、5万円（税別）です。
出店成約時には、情報料とは別途、譲渡金およびコンサルティング料がご必要です。
ページ上部の
「お問い合わせ」ボタンより、お問い合わせお願い致します。
【お問い合わせ締切り日】2018年4月26日

【ご注意】
お問い合わせ締切り日以降は、本件のお問い合わせには対応しておりません。
お電話によるお問い合わせは、秘密保持のため、対応しておりません。


【契約形態】
・薬局譲渡
【譲渡時期】
・2018年7月（譲渡時期は相談可）
【薬局概要】
・薬局の所在地
　　東京都武蔵野市
・応需先の科目、軒数
　　内科、透析、診療所２軒ほか
・テナント賃貸条件
　　賃料約20万円
・１年間の売り上げ
　　約1.9億円
・１年間の技術料
　　約4300万円
　　



※以下（秘密保持契約）をお読み下さい。
法人会員ご登録のうえ、秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問い合わせは、ページ上部「お問い合わせ」フォームよりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。

西暦○年○月○日（←お問い合わせ日）

甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）


乙：大阪市西区北堀江1丁目18番17号
有限会社ネクスト・コンサルティング
代表取締役　木戸良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2023-08-15T13:25:16+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/450 【物件掲載日】2019年1月18日 【お問い合わせ締切日】2019年1月31日 調剤薬局を経営されている法人代表者もしくは決裁権のあるご担当者のみ、お問い合わせ可です。譲渡契約時には、譲渡金および… 【物件掲載日】2019年1月18日
【お問い合わせ締切日】2019年1月31日
調剤薬局を経営されている法人代表者もしくは決裁権のあるご担当者のみ、お問い合わせ可です。譲渡契約時には、譲渡金およびコンサルティング料がご必要です。
本物件は、薬局ナビ法人会員以外の薬局法人もお問い合わせいただけます。
「お問い合わせ」ボタンよりお問い合わせお願いします。


【ご注意】
お問い合わせ締切日以降は、本件のお問い合わせには対応しておりません。
お電話によるお問い合わせは、秘密保持のため、対応しておりません。


【契約形態】
・店舗の賃貸契約切り替え
【譲渡時期】
・譲渡時期はご相談（スムーズにお話が進んだ場合、2019年5月前後になると思われます）
【薬局概要】
・所在地
　　東京都23区内
・応需先の科目・割合
　　小児科医院40％、内科医院25％、その他80以上医療機関35％
・テナント賃貸条件
　　月額賃料約16万円
・処方箋枚数（2018年度）
　　約12,200枚
・保険売上（2018年度）
　　約7,990万円
・技術料（2018年度）
　　約2,970万円

　　
【ご契約・開局までの流れ】
１．秘密保持契約書の締結・コンサルティング契約書の締結
２．物件情報の開示・資料のご提供
３．譲渡額・条件の確定
４．譲渡契約書の締結・譲渡額お支払い・コンサルティング料半額お支払い
５．賃貸契約の締結・コンサルティング料残額お支払い
６．保健所届出
７．開局・遡及手続き


※以下（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
秘密保持に同意いただける場合は、ページ上部「お問い合わせ」フォームより同意のご回答をお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）とモバイルドットコム合同会社（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。

西暦○年○月○日（←お問い合わせ日）

甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　○○○○（←会員様のお名前）


乙：大阪市西区北堀江1丁目18番17号
モバイルドットコム合同会社
代表社員　木戸良伯

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【お問い合わせの締切り】2023年7月31日まで
【ご注意】お問い合わせ締切り後、ご連絡・ご返信は行っておりません。また、法人会員様以外には守秘義務のため、ご連絡・ご返信は行っておりません


【物件概要】
所在地：東京都
概要：2診療所盛業中
形態：調剤薬局譲渡


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【電話番号】03-5843-1155
【受付時間】平日10AM〜5PM（祝日除く）




※下記【秘密保持契約】をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問い合わせは、ページ上部「お問い合わせ」フォームよりお願いします。



【秘密保持契約書】
有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「甲」という。）と○○○○（←お名前・御社名）（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に対して紹介する、調剤薬局物件について、次のとおり秘密保持契約を締結する。
（情報の開示）
第１条　甲及び乙は、コンサルティング契約を締結するに先立ち、甲は乙に対し調剤薬局物件について、甲の秘密に属する情報を開示する。
（情報開示の目的）
第２条　甲が乙に対して甲の秘密に属する情報を開示するのは、コンサルティング契約締結の可否について、乙が検討するためである。
（目的外使用の禁止）
第３条　乙は、甲より提供を受けた情報を第２条の目的以外に使用してはならない。
（秘密事項）
第４条　この契約でいうところの「秘密事項」とは甲が乙に対して提供するすべてのデータであり、甲より乙に開示又は提供されるものをいう。
２　以下のものについては、前項の「秘密事項」にはあたらない。
(１)　甲より開示を受ける以前から公開され、又は周知であった情報
(２)　乙が甲より開示を受けたあと、乙の責任によらずに周知となった情報
(３)　甲から開示を受ける以前から乙が自社で有していた情報
(４)　適法な手段により乙が第三者より独自に入手していた情報
（秘密事項の管理）
第５条　乙は、甲より提供を受けた秘密事項を厳重に管理し、保持する義務を負う。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項は、必要最小限度の範囲で、乙の役員及び従業員（派遣社員、出向社員、契約社員等を含む）（以下、「従業員等」という）に開示することができる。乙は、当該役員又は従業員等に対して本契約で定めた事項については、その義務を遵守させるものとする。
３　乙は、前項に基づき乙の役員又は従業員等に秘密事項を開示するときは、甲に対しその氏名、開示する秘密事項の範囲及び内容を書面にて通知し、甲の承認を得るものとする。
（守秘義務）
第６条　乙は、甲より提供された秘密事項を第三者に漏らしてはならない。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項を、乙外部の専門家等に鑑定その他の目的で開示する必要がある場合は、甲に対し事前に、文書によって開示する相手方、開示の目的、開示の必要性、開示する情報の範囲を申し出、甲の書面による承諾を得なければならない。また、乙が甲の承認に基づき第三者に情報の全部又は一部を開示する場合には、乙は第三者に対し、本契約と同様の秘密保持契約を締結しなければならない。
（複写・複製）
第７条　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、事前に書面によって甲の承諾を得なければならない。
２　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、甲の了解した数量を超えてはならない。
（情報の返還・破棄）
第８条　乙は、本契約期間満了の日より14日以内に、甲より提供を受けた文書、電子媒体等の一切の情報媒体物、及び甲の承諾を受けて乙が作成した複写物・複製物等を甲に返還、又は破棄しなければならない。
２　期間満了前であっても、以後情報の開示を受け保持する必要がなくなったことを甲乙で確認した場合も、乙は前項の処置を行わなければならない。
（損害賠償）
第９条　本契約による情報提供期間内又は期間後に、乙又は乙が委嘱した第三者が故意又は過失によって秘密事項を第三者に漏らした場合には、乙は甲に対して、これによって生じた損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第１０条　契約の有効期間は、本契約締結日より90日後までとする。
（協議）
第１１条　本契約に定めのない事項又は解釈に疑義の生じた場合は、甲乙が誠実に協議した上で解決するものとする。
（管轄裁判所）
第１２条　本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
以上、本契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。

西暦〇〇年〇〇月〇〇日
甲　東京都新宿区新宿三丁目12番4号　新宿タウンプラザ309
有限会社ネクスト・コンサルティング
代表取締役　木戸良伯

乙　（ご住所・御社所在地）
　　（お名前・御社名及び代表者名）

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【物件概要】
所在地：埼玉県
概要：2診療所開院
形態：新規開局


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※ご注意※
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【担当部署】ネクストコンサルティング薬局事業部
【電話番号】03-5843-1155
【受付時間】平日10AM〜5PM




※下記【秘密保持契約】をお読み下さい。
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【秘密保持契約書】
有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「甲」という。）と○○○○（←お名前・御社名）（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に対して紹介する、調剤薬局物件について、次のとおり秘密保持契約を締結する。
（情報の開示）
第１条　甲及び乙は、コンサルティング契約を締結するに先立ち、甲は乙に対し調剤薬局物件について、甲の秘密に属する情報を開示する。
（情報開示の目的）
第２条　甲が乙に対して甲の秘密に属する情報を開示するのは、コンサルティング契約締結の可否について、乙が検討するためである。
（目的外使用の禁止）
第３条　乙は、甲より提供を受けた情報を第２条の目的以外に使用してはならない。
（秘密事項）
第４条　この契約でいうところの「秘密事項」とは甲が乙に対して提供するすべてのデータであり、甲より乙に開示又は提供されるものをいう。
２　以下のものについては、前項の「秘密事項」にはあたらない。
(１)　甲より開示を受ける以前から公開され、又は周知であった情報
(２)　乙が甲より開示を受けたあと、乙の責任によらずに周知となった情報
(３)　甲から開示を受ける以前から乙が自社で有していた情報
(４)　適法な手段により乙が第三者より独自に入手していた情報
（秘密事項の管理）
第５条　乙は、甲より提供を受けた秘密事項を厳重に管理し、保持する義務を負う。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項は、必要最小限度の範囲で、乙の役員及び従業員（派遣社員、出向社員、契約社員等を含む）（以下、「従業員等」という）に開示することができる。乙は、当該役員又は従業員等に対して本契約で定めた事項については、その義務を遵守させるものとする。
３　乙は、前項に基づき乙の役員又は従業員等に秘密事項を開示するときは、甲に対しその氏名、開示する秘密事項の範囲及び内容を書面にて通知し、甲の承認を得るものとする。
（守秘義務）
第６条　乙は、甲より提供された秘密事項を第三者に漏らしてはならない。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項を、乙外部の専門家等に鑑定その他の目的で開示する必要がある場合は、甲に対し事前に、文書によって開示する相手方、開示の目的、開示の必要性、開示する情報の範囲を申し出、甲の書面による承諾を得なければならない。また、乙が甲の承認に基づき第三者に情報の全部又は一部を開示する場合には、乙は第三者に対し、本契約と同様の秘密保持契約を締結しなければならない。
（複写・複製）
第７条　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、事前に書面によって甲の承諾を得なければならない。
２　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、甲の了解した数量を超えてはならない。
（情報の返還・破棄）
第８条　乙は、本契約期間満了の日より14日以内に、甲より提供を受けた文書、電子媒体等の一切の情報媒体物、及び甲の承諾を受けて乙が作成した複写物・複製物等を甲に返還、又は破棄しなければならない。
２　期間満了前であっても、以後情報の開示を受け保持する必要がなくなったことを甲乙で確認した場合も、乙は前項の処置を行わなければならない。
（損害賠償）
第９条　本契約による情報提供期間内又は期間後に、乙又は乙が委嘱した第三者が故意又は過失によって秘密事項を第三者に漏らした場合には、乙は甲に対して、これによって生じた損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第１０条　契約の有効期間は、本契約締結日より90日後までとする。
（協議）
第１１条　本契約に定めのない事項又は解釈に疑義の生じた場合は、甲乙が誠実に協議した上で解決するものとする。
（管轄裁判所）
第１２条　本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
以上、本契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。

西暦〇〇年〇〇月〇〇日
甲　東京都新宿区新宿三丁目12番4号　新宿タウンプラザ309
有限会社ネクスト・コンサルティング
代表取締役　木戸良伯

乙　（ご住所・御社所在地）
　　（お名前・御社名及び代表者名）

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【物件概要】
所在地：神奈川県横浜市（横浜駅から電車10分、最寄駅から徒歩8分）
概要：50メートル圏内に内科クリニック2医院（各50〜60名/日の患者）、100メートル圏内に病院
形態：新規開局（テナント1階30坪・賃料15万（税別））
備考：内科クリニック2医院の最寄りの薬局は本物件より30メートル以上離れています


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【秘密保持契約書】
有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「甲」という。）と○○○○（←お名前・御社名）（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に対して紹介する、調剤薬局物件について、次のとおり秘密保持契約を締結する。
（情報の開示）
第１条　甲及び乙は、コンサルティング契約を締結するに先立ち、甲は乙に対し調剤薬局物件について、甲の秘密に属する情報を開示する。
（情報開示の目的）
第２条　甲が乙に対して甲の秘密に属する情報を開示するのは、コンサルティング契約締結の可否について、乙が検討するためである。
（目的外使用の禁止）
第３条　乙は、甲より提供を受けた情報を第２条の目的以外に使用してはならない。
（秘密事項）
第４条　この契約でいうところの「秘密事項」とは甲が乙に対して提供するすべてのデータであり、甲より乙に開示又は提供されるものをいう。
２　以下のものについては、前項の「秘密事項」にはあたらない。
(１)　甲より開示を受ける以前から公開され、又は周知であった情報
(２)　乙が甲より開示を受けたあと、乙の責任によらずに周知となった情報
(３)　甲から開示を受ける以前から乙が自社で有していた情報
(４)　適法な手段により乙が第三者より独自に入手していた情報
（秘密事項の管理）
第５条　乙は、甲より提供を受けた秘密事項を厳重に管理し、保持する義務を負う。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項は、必要最小限度の範囲で、乙の役員及び従業員（派遣社員、出向社員、契約社員等を含む）（以下、「従業員等」という）に開示することができる。乙は、当該役員又は従業員等に対して本契約で定めた事項については、その義務を遵守させるものとする。
３　乙は、前項に基づき乙の役員又は従業員等に秘密事項を開示するときは、甲に対しその氏名、開示する秘密事項の範囲及び内容を書面にて通知し、甲の承認を得るものとする。
（守秘義務）
第６条　乙は、甲より提供された秘密事項を第三者に漏らしてはならない。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項を、乙外部の専門家等に鑑定その他の目的で開示する必要がある場合は、甲に対し事前に、文書によって開示する相手方、開示の目的、開示の必要性、開示する情報の範囲を申し出、甲の書面による承諾を得なければならない。また、乙が甲の承認に基づき第三者に情報の全部又は一部を開示する場合には、乙は第三者に対し、本契約と同様の秘密保持契約を締結しなければならない。
（複写・複製）
第７条　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、事前に書面によって甲の承諾を得なければならない。
２　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、甲の了解した数量を超えてはならない。
（情報の返還・破棄）
第８条　乙は、本契約期間満了の日より14日以内に、甲より提供を受けた文書、電子媒体等の一切の情報媒体物、及び甲の承諾を受けて乙が作成した複写物・複製物等を甲に返還、又は破棄しなければならない。
２　期間満了前であっても、以後情報の開示を受け保持する必要がなくなったことを甲乙で確認した場合も、乙は前項の処置を行わなければならない。
（損害賠償）
第９条　本契約による情報提供期間内又は期間後に、乙又は乙が委嘱した第三者が故意又は過失によって秘密事項を第三者に漏らした場合には、乙は甲に対して、これによって生じた損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第１０条　契約の有効期間は、本契約締結日より90日後までとする。
（協議）
第１１条　本契約に定めのない事項又は解釈に疑義の生じた場合は、甲乙が誠実に協議した上で解決するものとする。
（管轄裁判所）
第１２条　本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
以上、本契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。

西暦〇〇年〇〇月〇〇日
甲　東京都新宿区新宿三丁目12番4号　新宿タウンプラザ309
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患者の対応や、スタッフの勤務管理でお困りではございませんか？
1日に何度も、トラブルが起こるのであれば、高性能で高額な防犯カメラシステムは必須です
しかし、調剤薬局では、飲食店などのように頻繁にトラブルが起こることは無く、起こっても2週間に1度程度ではないでしょうか？

「そのために高額な利用料金を払うのはもったいない」とお考えではないでしょうか
まったくその通りです！
薬局ナビ（←本サイトです）は、とても低額な防犯カメラサービスをご提案いたします
ぜひご検討いただけますと幸いです



【利用料】毎月1,000円（税別）11か月後より発生
【初回設定料】30,000円（税別）防犯カメラ1台とカメラ設定料と10か月分の利用料含む
※初回設定は、ご訪問いたします（2時間程度）
※JR新宿駅から片道90分以上の場合は、交通費実費が発生します
※JR新宿駅から片道140分以上の場合は、交通費実費および宿泊費7,000円が発生します
※防犯カメラは2台まで設置可能です（2台目は別途料金となります。別途料金20,000円（税別））

【対応エリア】東京都・神奈川県・埼玉県



【防犯カメラの環境と性能】
・薬局内にWi-Fiルーター（2.4GHz）必要です（カメラ台数分のLANポート等の余裕が必要）
・スマホ必要（どこでもリアルタイムで見れます）
・音声録音可、暗闇録画可（暗闇は白黒録画となります）
・24時間30日間分録画保存（上書き保存します。いつでもスマホで見れます）
・LANケーブル（Wi-Fiルーターの電波が弱い場合）

]]> 会員登録 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 30000 2023-04-16T16:34:22+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/463 ※法人会員様のみお問い合わせいただけます※ 【お問い合わせの締切り】2023年3月31日まで 【ご注意】お問い合わせ締切り後、ご連絡・ご返信は行っておりません。また、法人会員様以外には守秘義務のた… ※法人会員様のみお問い合わせいただけます※
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【物件概要】
所在地：埼玉県
概要：総合病院門前
形態：新規開局
開局時期：契約締結後10か月から12か月後開局予定


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【担当部署】ネクストコンサルティング薬局事業部
【電話番号】０３-５８４３-１１５５
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【秘密保持契約書】
有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「甲」という。）と○○○○（←お名前・御社名）（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に対して紹介する、調剤薬局物件について、次のとおり秘密保持契約を締結する。
（情報の開示）
第１条　甲及び乙は、コンサルティング契約を締結するに先立ち、甲は乙に対し調剤薬局物件について、甲の秘密に属する情報を開示する。
（情報開示の目的）
第２条　甲が乙に対して甲の秘密に属する情報を開示するのは、コンサルティング契約締結の可否について、乙が検討するためである。
（目的外使用の禁止）
第３条　乙は、甲より提供を受けた情報を第２条の目的以外に使用してはならない。
（秘密事項）
第４条　この契約でいうところの「秘密事項」とは甲が乙に対して提供するすべてのデータであり、甲より乙に開示又は提供されるものをいう。
２　以下のものについては、前項の「秘密事項」にはあたらない。
(１)　甲より開示を受ける以前から公開され、又は周知であった情報
(２)　乙が甲より開示を受けたあと、乙の責任によらずに周知となった情報
(３)　甲から開示を受ける以前から乙が自社で有していた情報
(４)　適法な手段により乙が第三者より独自に入手していた情報
（秘密事項の管理）
第５条　乙は、甲より提供を受けた秘密事項を厳重に管理し、保持する義務を負う。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項は、必要最小限度の範囲で、乙の役員及び従業員（派遣社員、出向社員、契約社員等を含む）（以下、「従業員等」という）に開示することができる。乙は、当該役員又は従業員等に対して本契約で定めた事項については、その義務を遵守させるものとする。
３　乙は、前項に基づき乙の役員又は従業員等に秘密事項を開示するときは、甲に対しその氏名、開示する秘密事項の範囲及び内容を書面にて通知し、甲の承認を得るものとする。
（守秘義務）
第６条　乙は、甲より提供された秘密事項を第三者に漏らしてはならない。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項を、乙外部の専門家等に鑑定その他の目的で開示する必要がある場合は、甲に対し事前に、文書によって開示する相手方、開示の目的、開示の必要性、開示する情報の範囲を申し出、甲の書面による承諾を得なければならない。また、乙が甲の承認に基づき第三者に情報の全部又は一部を開示する場合には、乙は第三者に対し、本契約と同様の秘密保持契約を締結しなければならない。
（複写・複製）
第７条　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、事前に書面によって甲の承諾を得なければならない。
２　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、甲の了解した数量を超えてはならない。
（情報の返還・破棄）
第８条　乙は、本契約期間満了の日より14日以内に、甲より提供を受けた文書、電子媒体等の一切の情報媒体物、及び甲の承諾を受けて乙が作成した複写物・複製物等を甲に返還、又は破棄しなければならない。
２　期間満了前であっても、以後情報の開示を受け保持する必要がなくなったことを甲乙で確認した場合も、乙は前項の処置を行わなければならない。
（損害賠償）
第９条　本契約による情報提供期間内又は期間後に、乙又は乙が委嘱した第三者が故意又は過失によって秘密事項を第三者に漏らした場合には、乙は甲に対して、これによって生じた損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第１０条　契約の有効期間は、本契約締結日より90日後までとする。
（協議）
第１１条　本契約に定めのない事項又は解釈に疑義の生じた場合は、甲乙が誠実に協議した上で解決するものとする。
（管轄裁判所）
第１２条　本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
以上、本契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。

西暦〇〇年〇〇月〇〇日
甲　東京都新宿区新宿三丁目12番4号　新宿タウンプラザ309
有限会社ネクスト・コンサルティング
代表取締役　木戸良伯

乙　（ご住所・御社所在地）
　　（お名前・御社名及び代表者名）

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2023-03-10T16:09:55+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/420 調剤薬局の誘致、院外処方、在宅患者連携薬局をお考えの 開業医の先生、医院開業をご検討中の先生は、ご相談いただけましたら幸いです ・新規開業にあわせ、調剤薬局も出店してほしい ・院内処方だった… 調剤薬局の誘致、院外処方、在宅患者連携薬局をお考えの
開業医の先生、医院開業をご検討中の先生は、ご相談いただけましたら幸いです

・新規開業にあわせ、調剤薬局も出店してほしい
・院内処方だったが、院外処方に切り替えたい
・信頼できる調剤薬局が近隣にオープンしてほしい
・連携して在宅患者さんをサポートできる薬局を紹介してほしい
・開業前、開業後もバックアップのある薬局に開局してほしい　など

調剤薬局の誘致・紹介に関するご相談は、ぜひお気軽に「お問い合わせ」フォームよりお問い合わせ下さい。ご相談内容は、秘密保持を徹底いたします（調剤薬局誘致・紹介に関するすべての費用は無料です）


お電話でもお気軽にご相談下さい
【お問合せ窓口】ネクストコンサルティング　薬局担当
【電話番号】０３-５８４３-１１５５
【受付時間】平日９：００〜１７：００

]]> 【院外処方・調剤薬局誘致をご希望のドクター】調剤薬局誘致、薬局ご紹介※無料※ 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2022-07-14T17:29:57+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/135 院外処方（調剤薬局誘致）をお考えの先生、 医院開業をご検討中の先生は、お気軽にご相談いただけましたら幸いです ・新規開業にあわせ、調剤薬局も出店してほしい ・院内処方だったが、院外処方に切り… 院外処方（調剤薬局誘致）をお考えの先生、
医院開業をご検討中の先生は、お気軽にご相談いただけましたら幸いです

・新規開業にあわせ、調剤薬局も出店してほしい
・院内処方だったが、院外処方に切り替えたい
・患者さんのために、信頼できる調剤薬局が近隣にオープンしてほしい

調剤薬局の誘致に関するさまざなご相談は、上記「お問い合わせ」よりお問い合わせ下さい。ご相談内容は、秘密保持を徹底いたします（ご相談、調剤薬局誘致、調剤薬局開局に関するすべての費用は無料です）


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【窓口】ネクストコンサルティング　薬局事業部
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【物件概要】
所在地：東京都（23区内ではありません）西武新宿線　最寄り駅徒歩3分
概要：診療所（耳鼻咽喉科）マンツーマン
形態：新規開局　1階約18坪、賃料約25万円、診療所から徒歩30秒
開局時期：ご契約から最短3か月後可（診療所は2020年10月継承開業、盛業中。最寄りに薬局が無く、患者さんは3分ほど離れた薬局まで歩かれています）


応募条件：
・コンサルティング料440万円
・自己資金800万円以上お持ちの薬剤師個人の方


開業費用の目安：
・コンサルティング料440万円
・テナント保証金150万円
・内装費200〜300万円
・調剤機器、什器、レセコン400〜500万円
・医薬品在庫200〜250万円
・その他50〜100万円
・運転資金（4ヶ月分程度）400万円



【開業までの流れ】
お問い合わせ→秘密保持契約→開示可能な情報開示→コンサルティング契約（締結時100万円支払）,詳細情報開示→出店意思決定（出店キャンセルの場合（キャンセル料10万円、90万円返金）→テナント賃貸契約,コンサルティング料残額支払→開局（保健所届出,厚生局届出）



※ご注意※
お電話のお問い合わせは、守秘義務のため、お受けしておりません



※下記【秘密保持契約】をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問い合わせは、ページ上部「お問い合わせ」フォームよりお願いします。



【秘密保持契約書】
有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「甲」という。）と○○○○（←お名前・御社名）（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に対して紹介する、調剤薬局物件について、次のとおり秘密保持契約を締結する。
（情報の開示）
第１条　甲及び乙は、コンサルティング契約を締結するに先立ち、甲は乙に対し調剤薬局物件について、甲の秘密に属する情報を開示する。
（情報開示の目的）
第２条　甲が乙に対して甲の秘密に属する情報を開示するのは、コンサルティング契約締結の可否について、乙が検討するためである。
（目的外使用の禁止）
第３条　乙は、甲より提供を受けた情報を第２条の目的以外に使用してはならない。
（秘密事項）
第４条　この契約でいうところの「秘密事項」とは甲が乙に対して提供するすべてのデータであり、甲より乙に開示又は提供されるものをいう。
２　以下のものについては、前項の「秘密事項」にはあたらない。
(１)　甲より開示を受ける以前から公開され、又は周知であった情報
(２)　乙が甲より開示を受けたあと、乙の責任によらずに周知となった情報
(３)　甲から開示を受ける以前から乙が自社で有していた情報
(４)　適法な手段により乙が第三者より独自に入手していた情報
（秘密事項の管理）
第５条　乙は、甲より提供を受けた秘密事項を厳重に管理し、保持する義務を負う。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項は、必要最小限度の範囲で、乙の役員及び従業員（派遣社員、出向社員、契約社員等を含む）（以下、「従業員等」という）に開示することができる。乙は、当該役員又は従業員等に対して本契約で定めた事項については、その義務を遵守させるものとする。
３　乙は、前項に基づき乙の役員又は従業員等に秘密事項を開示するときは、甲に対しその氏名、開示する秘密事項の範囲及び内容を書面にて通知し、甲の承認を得るものとする。
（守秘義務）
第６条　乙は、甲より提供された秘密事項を第三者に漏らしてはならない。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項を、乙外部の専門家等に鑑定その他の目的で開示する必要がある場合は、甲に対し事前に、文書によって開示する相手方、開示の目的、開示の必要性、開示する情報の範囲を申し出、甲の書面による承諾を得なければならない。また、乙が甲の承認に基づき第三者に情報の全部又は一部を開示する場合には、乙は第三者に対し、本契約と同様の秘密保持契約を締結しなければならない。
（複写・複製）
第７条　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、事前に書面によって甲の承諾を得なければならない。
２　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、甲の了解した数量を超えてはならない。
（情報の返還・破棄）
第８条　乙は、本契約期間満了の日より14日以内に、甲より提供を受けた文書、電子媒体等の一切の情報媒体物、及び甲の承諾を受けて乙が作成した複写物・複製物等を甲に返還、又は破棄しなければならない。
２　期間満了前であっても、以後情報の開示を受け保持する必要がなくなったことを甲乙で確認した場合も、乙は前項の処置を行わなければならない。
（損害賠償）
第９条　本契約による情報提供期間内又は期間後に、乙又は乙が委嘱した第三者が故意又は過失によって秘密事項を第三者に漏らした場合には、乙は甲に対して、これによって生じた損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第１０条　契約の有効期間は、本契約締結日より90日後までとする。
（協議）
第１１条　本契約に定めのない事項又は解釈に疑義の生じた場合は、甲乙が誠実に協議した上で解決するものとする。
（管轄裁判所）
第１２条　本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
以上、本契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。

西暦〇〇年〇〇月〇〇日
甲　東京都新宿区新宿三丁目12番4号　新宿タウンプラザ309
有限会社ネクスト・コンサルティング
代表取締役　木戸良伯

乙　（ご住所・御社所在地）
　　（お名前・御社名及び代表者名）

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【お問い合わせの締切り】2020年11月19日まで
【ご注意】お問い合わせ締切り後、ご連絡・ご返信は行っておりません。また、法人会員様以外には守秘義務のため、ご連絡・ご返信は行っておりません


【物件概要】
所在地：東京都23区内　最寄り駅より徒歩2分
概要：内科医院、小児科医院の門前
形態：新規開局
開局時期：2021年2月1日開局可


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【担当部署】ネクストコンサルティング薬局事業部
【電話番号】０３-５８４３-１１５５
【受付時間】平日１０AM〜５PM




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【秘密保持契約書】
有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「甲」という。）と○○○○（←お名前・御社名）（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に対して紹介する、調剤薬局物件について、次のとおり秘密保持契約を締結する。
（情報の開示）
第１条　甲及び乙は、コンサルティング契約を締結するに先立ち、甲は乙に対し調剤薬局物件について、甲の秘密に属する情報を開示する。
（情報開示の目的）
第２条　甲が乙に対して甲の秘密に属する情報を開示するのは、コンサルティング契約締結の可否について、乙が検討するためである。
（目的外使用の禁止）
第３条　乙は、甲より提供を受けた情報を第２条の目的以外に使用してはならない。
（秘密事項）
第４条　この契約でいうところの「秘密事項」とは甲が乙に対して提供するすべてのデータであり、甲より乙に開示又は提供されるものをいう。
２　以下のものについては、前項の「秘密事項」にはあたらない。
(１)　甲より開示を受ける以前から公開され、又は周知であった情報
(２)　乙が甲より開示を受けたあと、乙の責任によらずに周知となった情報
(３)　甲から開示を受ける以前から乙が自社で有していた情報
(４)　適法な手段により乙が第三者より独自に入手していた情報
（秘密事項の管理）
第５条　乙は、甲より提供を受けた秘密事項を厳重に管理し、保持する義務を負う。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項は、必要最小限度の範囲で、乙の役員及び従業員（派遣社員、出向社員、契約社員等を含む）（以下、「従業員等」という）に開示することができる。乙は、当該役員又は従業員等に対して本契約で定めた事項については、その義務を遵守させるものとする。
３　乙は、前項に基づき乙の役員又は従業員等に秘密事項を開示するときは、甲に対しその氏名、開示する秘密事項の範囲及び内容を書面にて通知し、甲の承認を得るものとする。
（守秘義務）
第６条　乙は、甲より提供された秘密事項を第三者に漏らしてはならない。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項を、乙外部の専門家等に鑑定その他の目的で開示する必要がある場合は、甲に対し事前に、文書によって開示する相手方、開示の目的、開示の必要性、開示する情報の範囲を申し出、甲の書面による承諾を得なければならない。また、乙が甲の承認に基づき第三者に情報の全部又は一部を開示する場合には、乙は第三者に対し、本契約と同様の秘密保持契約を締結しなければならない。
（複写・複製）
第７条　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、事前に書面によって甲の承諾を得なければならない。
２　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、甲の了解した数量を超えてはならない。
（情報の返還・破棄）
第８条　乙は、本契約期間満了の日より14日以内に、甲より提供を受けた文書、電子媒体等の一切の情報媒体物、及び甲の承諾を受けて乙が作成した複写物・複製物等を甲に返還、又は破棄しなければならない。
２　期間満了前であっても、以後情報の開示を受け保持する必要がなくなったことを甲乙で確認した場合も、乙は前項の処置を行わなければならない。
（損害賠償）
第９条　本契約による情報提供期間内又は期間後に、乙又は乙が委嘱した第三者が故意又は過失によって秘密事項を第三者に漏らした場合には、乙は甲に対して、これによって生じた損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第１０条　契約の有効期間は、本契約締結日より90日後までとする。
（協議）
第１１条　本契約に定めのない事項又は解釈に疑義の生じた場合は、甲乙が誠実に協議した上で解決するものとする。
（管轄裁判所）
第１２条　本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
以上、本契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。

西暦〇〇年〇〇月〇〇日
甲　東京都新宿区新宿三丁目12番4号　新宿タウンプラザ309
有限会社ネクスト・コンサルティング
代表取締役　木戸良伯

乙　（ご住所・御社所在地）
　　（お名前・御社名及び代表者名）

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（秘密保持契約）
【秘密保持契約書】
有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「甲」という。）と○○○○（←お名前・御社名）（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に対して紹介する、調剤薬局物件について、次のとおり秘密保持契約を締結する。
（情報の開示）
第１条　甲及び乙は、コンサルティング契約を締結するに先立ち、甲は乙に対し調剤薬局物件について、甲の秘密に属する情報を開示する。
（情報開示の目的）
第２条　甲が乙に対して甲の秘密に属する情報を開示するのは、コンサルティング契約締結の可否について、乙が検討するためである。
（目的外使用の禁止）
第３条　乙は、甲より提供を受けた情報を第２条の目的以外に使用してはならない。
（秘密事項）
第４条　この契約でいうところの「秘密事項」とは甲が乙に対して提供するすべてのデータであり、甲より乙に開示又は提供されるものをいう。
２　以下のものについては、前項の「秘密事項」にはあたらない。
(１)　甲より開示を受ける以前から公開され、又は周知であった情報
(２)　乙が甲より開示を受けたあと、乙の責任によらずに周知となった情報
(３)　甲から開示を受ける以前から乙が自社で有していた情報
(４)　適法な手段により乙が第三者より独自に入手していた情報
（秘密事項の管理）
第５条　乙は、甲より提供を受けた秘密事項を厳重に管理し、保持する義務を負う。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項は、必要最小限度の範囲で、乙の役員及び従業員（派遣社員、出向社員、契約社員等を含む）（以下、「従業員等」という）に開示することができる。乙は、当該役員又は従業員等に対して本契約で定めた事項については、その義務を遵守させるものとする。
３　乙は、前項に基づき乙の役員又は従業員等に秘密事項を開示するときは、甲に対しその氏名、開示する秘密事項の範囲及び内容を書面にて通知し、甲の承認を得るものとする。
（守秘義務）
第６条　乙は、甲より提供された秘密事項を第三者に漏らしてはならない。
２　乙が甲より提供を受けた秘密事項を、乙外部の専門家等に鑑定その他の目的で開示する必要がある場合は、甲に対し事前に、文書によって開示する相手方、開示の目的、開示の必要性、開示する情報の範囲を申し出、甲の書面による承諾を得なければならない。また、乙が甲の承認に基づき第三者に情報の全部又は一部を開示する場合には、乙は第三者に対し、本契約と同様の秘密保持契約を締結しなければならない。
（複写・複製）
第７条　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、事前に書面によって甲の承諾を得なければならない。
２　乙は、甲より提供を受けた情報について、これを複写・複製する場合には、甲の了解した数量を超えてはならない。
（情報の返還・破棄）
第８条　乙は、本契約期間満了の日より14日以内に、甲より提供を受けた文書、電子媒体等の一切の情報媒体物、及び甲の承諾を受けて乙が作成した複写物・複製物等を甲に返還、又は破棄しなければならない。
２　期間満了前であっても、以後情報の開示を受け保持する必要がなくなったことを甲乙で確認した場合も、乙は前項の処置を行わなければならない。
（損害賠償）
第９条　本契約による情報提供期間内又は期間後に、乙又は乙が委嘱した第三者が故意又は過失によって秘密事項を第三者に漏らした場合には、乙は甲に対して、これによって生じた損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第１０条　契約の有効期間は、本契約締結日より90日後までとする。
（協議）
第１１条　本契約に定めのない事項又は解釈に疑義の生じた場合は、甲乙が誠実に協議した上で解決するものとする。
（管轄裁判所）
第１２条　本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
以上、本契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。

西暦〇〇年〇〇月〇〇日
甲　東京都新宿区新宿三丁目12番4号　新宿タウンプラザ309
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【お問い合わせの締切り】2020年9月26日まで
【ご注意】お問い合わせ締切り後、ご連絡・ご返信は行っておりません


【物件概要】
所在地：千葉県千葉市
概要：診療所（耳鼻咽喉科）
形態：新規開局　1階約15坪、賃料約20万円、診療所から徒歩10秒
開局時期：ご契約から最短約3か月後（診療所は盛業中。2020年8月継承され、新規クリニックとして開院。最寄りに薬局が無く、患者さんは2分ほど歩く薬局まで行かれています）
応募条件：
・コンサルティング料330万円（税込）
・自己資金900万円以上お持ちの薬剤師個人もしくは薬局法人の方
開業費用の目安：
・コンサルティング料330万円
・テナント保証金100万円
・内装費200万円〜
・調剤機器、什器、レセコン400万円〜（リース可）
・医薬品在庫150万円〜
・その他50万円〜
・運転資金（4ヶ月分程度）400万円程度



【開業までの流れ】
お問い合わせ,秘密保持契約→開示可能な情報開示→コンサルティング契約（締結時150万円支払）,詳細情報開示,出店意思決定（出店キャンセルの場合（キャンセル料20万円、130万円返金）→テナント賃貸契約,コンサルティング料残額支払→保健所届出→厚生局届出



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（秘密保持契約）
○○○○（←お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
西暦〇年〇月〇日（←お問い合わせ日）
甲：・・・・・・（←ご住所）
　　　○○○○（←お名前）

乙：東京都新宿区新宿三丁目12番4号新宿タウンプラザ309
　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　 代表取締役　木戸良伯

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【ご注意】お問い合わせ締切り後、ご連絡・ご返信は行っておりません。また、法人会員様以外には守秘義務のため、ご連絡・ご返信は行っておりません


【物件概要】
所在地：神奈川県
概要：メンタルクリニック、眼科クリニック（各クリニックは開業済み）
形態：新規開局


※法人会員ご登録は有料です※
未法人会員様は、法人会員ご登録後、物件概要詳細をご連絡いたします


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○○○○（←御社名）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
西暦〇年〇月〇日（←お問い合わせ日）
甲：・・・・・・（←御社所在地）
　　　○○○○（←御社名）

乙：東京都新宿区新宿三丁目12番4号新宿タウンプラザ309
　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　 代表取締役　木戸良伯

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【お問い合わせの締切り】2020年7月15日まで
【ご注意】お問い合わせ締切り後、ご連絡・ご返信は行っておりません


【物件概要】
所在地：東京都（23区内ではありません）
概要：診療所（耳鼻咽喉科）
形態：新規開局　1階約18坪、賃料約25万円、診療所から徒歩30秒
開局時期：ご契約から約3か月後（診療所は盛業中。最寄りに薬局が無く、患者さんは3分ほど歩く薬局まで行かれています）
応募条件：
・コンサルティング料500万円（税込）
・自己資金900万円以上お持ちの薬剤師個人もしくは薬局法人の方
開業費用の目安：
・コンサルティング料500万円
・テナント保証金150万円
・内装費200〜300万円
・調剤機器、什器、レセコン400〜500万円
・医薬品在庫200〜250万円
・その他50〜100万円
・運転資金（4ヶ月分程度）400万円



【開業までの流れ】
お問い合わせ,秘密保持契約→開示可能な情報開示→コンサルティング契約（締結時150万円支払）,詳細情報開示,出店意思決定（出店キャンセルの場合（キャンセル料20万円、130万円返金）→テナント賃貸契約,コンサルティング料200万円支払→保健所届出,コンサルティング料残額支払→厚生局届出



※ご注意※
お電話のお問い合わせは、守秘義務のため、お受けしておりません


※下記（秘密保持契約）をお読み下さい
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関するご連絡が可能になります
お問い合わせは、ページ上部「お問い合わせ」フォームよりお願いします




（秘密保持契約）
○○○○（←お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
西暦〇年〇月〇日（←お問い合わせ日）
甲：・・・・・・（←ご住所）
　　　○○○○（←お名前）

乙：東京都新宿区新宿三丁目12番4号新宿タウンプラザ309
　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　 代表取締役　木戸良伯

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【お問い合わせの締切り】2020年6月29日まで
【ご注意】お問い合わせ締切り後、ご連絡・ご返信は行っておりません。また、法人会員様以外には守秘義務のため、ご連絡・ご返信は行っておりません


【物件概要】
所在地：神奈川県
概要：複合医療ビル（クリニックと他業種）
形態：新規開局　15坪


※法人会員ご登録は有料です※
未法人会員様は、法人会員ご登録後、物件概要詳細をご連絡いたします


※薬局ナビ　個人会員様※
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません



※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております（守秘義務のため）
【担当部署】ネクストコンサルティング薬局事業部
【電話番号】０３-５８４３-１１５５
【受付時間】平日１０AM〜５PM




※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問い合わせは、ページ上部「お問い合わせ」フォームよりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○（←御社名）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
西暦〇年〇月〇日（←お問い合わせ日）
甲：・・・・・・（←御社所在地）
　　　○○○○（←御社名）

乙：東京都新宿区新宿三丁目12番4号新宿タウンプラザ309
　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　 代表取締役　木戸良伯

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【お問い合わせの締切り】2020年6月29日まで
【ご注意】お問い合わせ締切り後、ご連絡・ご返信は行っておりません。また、法人会員様以外には守秘義務のため、ご連絡・ご返信は行っておりません


【物件概要】
所在地：東京都
概要：医療ビル
形態：新規開局　23坪


※法人会員ご登録は有料です※
未法人会員様は、法人会員ご登録後、物件概要詳細をご連絡いたします


※薬局ナビ　個人会員様※
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません



※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております（守秘義務のため）
【担当部署】ネクストコンサルティング薬局事業部
【電話番号】０３-５８４３-１１５５
【受付時間】平日１０AM〜５PM




※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問い合わせは、ページ上部「お問い合わせ」フォームよりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○（←御社名）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
西暦〇年〇月〇日（←お問い合わせ日）
甲：・・・・・・（←御社所在地）
　　　○○○○（←御社名）

乙：東京都新宿区新宿三丁目12番4号新宿タウンプラザ309
　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　 代表取締役　木戸良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2020-06-11T18:03:05+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/7 医院開業をご希望のドクターに、直接、医院募集物件情報をご紹介する新サービスです（有料） 医院開業希望エリア（都府県）をご選択いただき、選択いただいたエリアで医院開業を希望する医師に、物件情報を配… 医院開業をご希望のドクターに、直接、医院募集物件情報をご紹介する新サービスです（有料）

医院開業希望エリア（都府県）をご選択いただき、選択いただいたエリアで医院開業を希望する医師に、物件情報を配信しますので、ひじょうに効果的なPRとアプローチが可能です

医師お一人（1メールあたり）5,000円（税別）です。ご利用は、10メールからとなります（50,000円税別）。10人の医師に物件情報をご紹介しますので、成約率が高まります

また、科目を限定される場合（整形外科のみ、耳鼻科のみ等）は、医師お一人（1メールあたり）10,000円（税別）です。ご利用は、5メールから可能です（50,000円税別）。科目を限定し、ご紹介しますので、「内科の医院は決定したが、もう1医院募集したい」などのご要望に適しています

・医院に適したテナント、土地があるので、医院を募集したい
・マンション建築等で、医院テナントを募集している
・土地の有効活用として、医院、医療モールを誘致したい
・駅前再開発事業や区画整理事業で医療フロア、医療ビルなどを募集したい　など


本サービスは【有料】です

【配信開始日】
ご契約及びお振込完了から7日以内

【配信料金】
メール配信数により異なります
料金のお支払は、ご契約時になります
お振込確認後、配信いたします
※写真、画像など別途加工費が必要な場合があります（目安:写真1枚あたり1,000円）

【配信文、配信画像の弊社へのご提供方法】
文章、写真、画像は、電子メールでお送りください
文章は、3000文字以内でお願いします
写真、画像は推奨サイズでお送りください
・3枚まで配信可能です
・メインの画像1枚、その他（地図、パース等）2枚まで
・弊社で加工する場合は、別途加工費がご必要です（目安:写真1枚あたり1,000円）
・推奨サイズ
種類:JPEGイメージ
サイズ:30万画素以内
大きさ:800以内 x 800以内　ピクセル

【配信までの日数】
文章、画像を弊社指定様式でご提供いただいてから、料金をお振込下さい。お振込確認後、7日以内に配信いたします

【配信結果のご報告】
配信の結果を、弊社様式で、電子メールによりご報告いたします
反応があった医師には、直接アプローチいただいてOKです。入居まで弊社でサポートする場合は、別途料金がご必要です


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]]> 【医院募集物件をお持ちの方】開業希望医師に物件情報を直接配信する新サービスです！ 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2020-03-15T19:53:10+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/404 アクセスいただきまして、誠にありがとうございます。 「管理薬剤師、後継者がいないため、薬局譲渡を検討したい」「薬局を売却したい」などのお悩みは、ぜひご相談ください。 薬局譲渡のご相談から、引継… アクセスいただきまして、誠にありがとうございます。
「管理薬剤師、後継者がいないため、薬局譲渡を検討したい」「薬局を売却したい」などのお悩みは、ぜひご相談ください。

薬局譲渡のご相談から、引継ぎ希望者ご紹介まで、調剤薬局譲渡、薬局売却を信頼と安心でサポートいたします。秘密は厳守いたします。ご相談からお引渡しまで無料です。弊社仲介費用は一切かかりません。
薬局の営業権（譲渡金額）は、高評価させていただきます。また、利益のほとんど出ていない薬局の場合でも譲渡価格を評価させていただきます。ぜひ、ご相談ください。

ご相談の秘密は厳守いたします。
薬局の営業権（譲渡金額）の査定は、他社より必ず高価格に評価させていただきます。
※全国の調剤薬局様の査定、譲渡に対応させていただきます。


【お電話でのお問い合わせ】
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【※ご注意】
２日以内に、折り返しの電子メールが届かない場合は、
メール受信設定等により、弊社からのメールが送信不可の状態になっております。
お手数ですが、メール受信設定をご変更のうえ、
再度、お問い合わせ下さるようお願い申し上げます。



ご面談時には、下記書類をご用意くださいますようお願いします。
【ご用意いただく書類】
・賃貸借契約書コピー
（自己所有の場合は、登記簿謄本コピー）
・薬局開設許可証コピー
・薬局の平面図
（お持ちであれば、機器備品配置図もお願いします）
・調剤報酬集計・月計表（各月ごと直近１年分）
・医療機関別集計表（直近３カ月分）
・機器の内訳（メーカー名、機種名、品番、製造年）
・リースの内訳
・リースお支払残債コピー
・薬剤師、医療事務人数、雇用条件など内訳
・１ヶ月間の経費（すべての支出）の内訳

【関係事項】
・基準薬局申請状況
・施設基準の状況
・麻薬取扱い状況
・レセコンメーカー名
・レセコンの在庫管理システム有無
・薬剤師、医療事務の人数、雇用条件
・医薬品取引問屋
・医薬品の棚卸金額
・医療機関との関係
・譲渡理由
・譲渡希望期日
・備品、消耗品はどうなりますか？



現在、月に薬局譲渡、薬局売却のご相談を５件前後お伺いいたします。
譲渡の理由はさまざまですが、ほとんどの経営者様は、はじめてのご経験になるのではないでしょうか？

ご自身が立ち上げられ、展開された薬局を譲渡されるご心境は深いものがあると存じ上げます。譲渡価格に関しては、経営者様のご希望、譲渡希望者様のご希望をともに反映させていただけるようお手伝いさせていただきます。

また、薬局建物を自己所有されていらっしゃる場合は、建物の売却、もしくは賃貸収入モデルのご提案もさせていただけます。
ぜひ、弊社にご相談いただけましたら幸いです。秘密は厳守いたします。どうぞ宜しくお願いいたします。

有限会社ネクスト・コンサルティング
代表取締役　木戸　良伯



【秘密保持契約について】
※実際の秘密保持契約の締結は、弊社への業務ご依頼時になります。秘密保持契約は、薬局譲渡（薬局売却）をお考えの法人・経営者様の重要な機密情報をお伺いするため、弊社の機密情報漏洩により法人・経営者様が損害を被った場合、その損害を弊社が補償する旨で締結いただいております。

（秘密保持契約）
○○○○（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後7日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
西暦　　年　　 月　 　日
甲：


乙：　大阪市西区北堀江１丁目１８番１７号
有限会社ネクスト・コンサルティング
代表取締役　木戸　良伯

]]> 【調剤薬局売却をお考えの方】薬局営業権譲渡、薬局売買金額の査定・お見積り※無料※ 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2019-09-26T18:42:26+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/451 薬局ナビ　個人会員様のみお問い合わせ可能です。「お問い合わせ」ボタンより、お問い合わせお願い致します。 【お問い合わせ締切日】2019年1月31日 【ご注意】 ・物件の所在地・賃貸条件など詳… 薬局ナビ　個人会員様のみお問い合わせ可能です。「お問い合わせ」ボタンより、お問い合わせお願い致します。
【お問い合わせ締切日】2019年1月31日

【ご注意】
・物件の所在地・賃貸条件など詳細は、2回目以降の面談時（フランチャイズ契約に同意いただいた後）に開示いたします。
・お問い合わせ締切日後は、本件に関するお問い合わせに対応しておりません。
・お電話によるお問い合わせは、秘密保持のため対応しておりません。


【契約形態】フランチャイズ契約［薬局名はお決めいただけます］
【開局予定時期】2019年5月前後
【薬局概要】
・所在地
東京都23区内
・応需先の科目・割合
小児科医院40％、内科医院25％、その他80以上医療機関35％
・テナント賃貸条件
月額賃料約16万円
・処方箋枚数（2018年度）
約12,200枚
・保険売上（2018年度）
約7,990万円
・技術料（2018年度）
約2,970万円

　　
【ご契約・開局までの流れ】
１.秘密保持契約書の締結・フランチャイズ契約のご説明
２.フランチャイズ契約書の締結・物件情報など各資料のご提供
３.フランチャイズ料お支払い・賃貸契約の締結
４.保健所届出
５.開局・遡及手続き


【ご契約条件】
・薬剤師であること
・自己資金1,500万円以上お持ちのこと
・連帯保証人として年収800万円以上のかたが一人以上いらっしゃること
・フランチャイズ契約ロイヤリティは、月額売上の4パーセント（税別）です


※薬局ナビ　未会員の個人様※
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、個人会員ご登録をお願いします。個人会員ご登録は無料です。
詳細はこちら↓
http://www.pharmanavi.com/product/25
ご登録後、個人会員様対象の薬局物件に、お問い合わせいただけます。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
（秘密保持契約）
○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）とモバイルドットコム合同会社（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
西暦〇〇年〇月〇日（←お問い合わせ日）
甲：〇〇〇〇〇（←会員様のご住所）
〇〇〇〇（←会員様のお名前）

乙：大阪市西区北堀江１丁目１８番１７号
モバイルドットコム合同会社
代表社員　木戸良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2019-02-01T17:57:57+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/448 薬局ナビ　個人会員様のみお問い合わせ可能です。ページ上部の「お問い合わせ」ボタンより、お問い合わせお願い致します。 【お問い合わせ締切り期日】2018年8月31日 【ご注意】 ・物件の賃貸条… 薬局ナビ　個人会員様のみお問い合わせ可能です。ページ上部の「お問い合わせ」ボタンより、お問い合わせお願い致します。
【お問い合わせ締切り期日】2018年8月31日

【ご注意】
・物件の賃貸条件など詳細は、ご面談時に開示いたします。ご面談は出店を具体的に検討いただける薬剤師のかたと行います。
・お問い合わせ締切り期日後は対応しておりません。
・お電話によるお問い合わせは、秘密保持のため対応しておりません。


【契約形態】フランチャイズ契約［薬局名はお決めいただけます］
【開局予定時期】2018年12月
【薬局概要】
・薬局の所在地
　千葉県浦安市〇〇駅徒歩2分
・テナントの賃貸条件
　面談時に開示
・応需先
　クリニック［新規開業］
【応募条件】
・薬剤師であること
・自己資金800万円以上お持ちのこと
・連帯保証人として年収500万円以上のかたが一人以上いらっしゃること


※薬局ナビ　未会員の個人様※
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、個人会員ご登録をお願いします。個人会員ご登録は無料です。
詳細はこちら↓
http://www.pharmanavi.com/product/25
ご登録後、個人会員様対象の薬局物件に、お問い合わせいただけます。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問い合わせは、ページ上部「お問い合わせ」フォームよりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
西暦 年 月 日（←お問い合わせ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：大阪市西区北堀江１丁目１８番１７号
有限会社ネクスト・コンサルティング
代表取締役　木戸良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2018-08-14T17:50:24+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/443 薬局ナビ　個人会員様のみ、お問い合わせ可です。 ページ上部の 「お問い合わせ」ボタンより、お問い合わせお願い致します。 【お問い合わせ締切り期日】２０１６年１月２３日 【ご注意】 お… 薬局ナビ　個人会員様のみ、お問い合わせ可です。
ページ上部の
「お問い合わせ」ボタンより、お問い合わせお願い致します。
【お問い合わせ締切り期日】２０１６年１月２３日

【ご注意】
お問い合わせ締切り期日後は、対応しておりません。
お電話によるお問い合わせは、秘密保持のため、対応しておりません。


【契約形態】
・薬局譲渡
【譲渡時期】
・相談
【薬局概要】
・薬局の所在地
　　東京都２３区内
・応需先の科目、軒数
　　総合病院門前
・テナント賃貸条件
　　賃料約２９万円
・１日の処方箋枚数
　　約２８枚
・１年間の売り上げ
　　約１億円
・１か月の技術料
　　約１４０万円
・自己資金必要額
　　２，０００万円以上
・備考
　　患者数が年間２０％で成長中
　　


※薬局ナビ　未会員の個人様※
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、個人会員ご登録をお願いします。個人会員ご登録は無料です。
詳細はこちら↓
http://www.pharmanavi.com/product/25
ご登録後、個人会員様対象の薬局物件に、お問い合わせいただけます。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問い合わせは、ページ上部「お問い合わせ」フォームよりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成 年 月 日（←お問い合わせ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：大阪市西区北堀江１丁目１８番１７号
　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　 代表取締役　木戸　良伯

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ページ上部の
「お問い合わせ」ボタンより、お問い合わせお願い致します。
【お問い合わせ締切り期日】２０１６年２月１８日

【ご注意】
お問い合わせ締切り期日後は、対応しておりません。
お電話によるお問い合わせは、秘密保持のため、対応しておりません。


【契約形態】
・薬局譲渡
【譲渡時期】
・即可
【薬局概要】
・薬局の所在地
　　埼玉県
・応需先の科目、軒数
　　整形外科クリニック
・テナント賃貸条件
　　賃料約２７万円
・1か月の売り上げ
　　約４００万円
・１か月の技術料
　　約１７０万円
・自己資金必要額
　　１，０００万円以上
・備考
　　日曜日も営業
　　


※薬局ナビ　未会員の個人様※
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、個人会員ご登録をお願いします。個人会員ご登録は無料です。
詳細はこちら↓
http://www.pharmanavi.com/product/25
ご登録後、個人会員様対象の薬局物件に、お問い合わせいただけます。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問い合わせは、ページ上部「お問い合わせ」フォームよりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成 年 月 日（←お問い合わせ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：大阪市西区北堀江１丁目１８番１７号
　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　 代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2018-05-15T08:04:58+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/12 ※2016年12月に本サービスは終了いたしました。 おおくの法人様にご利用いただきまして、 誠にありがとうございました。御礼申し上げます。 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 … ※2016年12月に本サービスは終了いたしました。
おおくの法人様にご利用いただきまして、
誠にありがとうございました。御礼申し上げます。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。



【法人会員サービス】は、調剤薬局物件の出店情報を有料でご紹介するサービスです。
調剤薬局開業物件、薬局営業権譲渡物件、調剤薬局売買物件、医療モール、クリニックビル、病院門前などの薬局物件情報をご紹介させていただきます。
本サービスのご利用は、法人が対象となり、有料です。


《※関東に、調剤薬局出店をご希望の法人様※》
【法人会員料金】
１０万円（税別）
【サービス内容】　
・薬局物件を、３案件ご紹介させていただきます。
・薬局物件の所在地は、関東（東京、神奈川、埼玉、千葉）となります。
・ご紹介方法は、東京都内のご都合良い場所でご面談のうえ、物件資料等をお渡しさせていただきます。
※東京都内でのご面談が不可の場合は、電子メールもしくは資料ご郵送となります。
※ご出店契約時には、コンサルティング料（営業権譲渡の場合は、営業権譲渡代金等）が、別途ご必要です。





【調剤薬局物件例】
・医療ビル、医療モールの薬局物件情報
・病院門前の薬局物件情報
・診療所門前の薬局物件情報
・調剤薬局譲渡物件、薬局売買物件情報


【ご紹介からオープン時期までの目安】
・新規クリニック： 即〜６か月後程度
・既存クリニック（院内から院外）： 即〜
・医療モール、クリニックビル： ６か月〜１年後
・病院： ３か月〜２年後
・譲渡薬局、薬局売買： 即〜６か月後程度


※お問い合わせ、ご利用お申込は、ページ上部の「お問い合わせ」フォームよりお願いします。
※お電話でもご対応させていただいております。
【お問合せ窓口】薬局ナビ事業部
【電話番号】０３-５８４３-１１５５
【受付時間】平日１０AM〜５PM



※ご注意※
正式な秘密保持契約の締結は、法人会員ご登録時になります。
（秘密保持契約）
○○○○（←薬局ナビ法人会員様）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。

第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後7日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日
甲：　


乙：　大阪市西区北堀江１丁目１８番１７号
有限会社ネクスト・コンサルティング
代表取締役　木戸　良伯

]]> 会員登録 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2018-04-12T12:47:52+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/434 調剤薬局出店情報、薬局出店物件をお持ちの 個人、法人の方は、ぜひお問い合わせください。 薬局物件に出店を希望する顧客のご紹介　など ご希望に沿う形式でご支援させていただきます。 お気軽… 調剤薬局出店情報、薬局出店物件をお持ちの
個人、法人の方は、ぜひお問い合わせください。

薬局物件に出店を希望する顧客のご紹介　など
ご希望に沿う形式でご支援させていただきます。

お気軽に「お問い合わせ」フォームよりお問い合わせ下さい。
お問い合わせ内容は、秘密保持を徹底いたします。

]]> 【薬局出店が可能な物件、薬局出店情報をお持ちの方】　薬局ご紹介※無料※ 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2017-01-20T18:36:26+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/436 調剤薬局出店をご希望の法人、経営者様は、ぜひ、薬局ナビ法人会員【有料】に、ご加入下さい。 ご紹介させていただく薬局物件は、【個人会員】とは異なり、法人に適する案件です。 【薬局ナビ法人会員… 調剤薬局出店をご希望の法人、経営者様は、ぜひ、薬局ナビ法人会員【有料】に、ご加入下さい。

ご紹介させていただく薬局物件は、【個人会員】とは異なり、法人に適する案件です。

【薬局ナビ法人会員】のサービス内容、料金等詳細は、以下ＵＲＬよりご覧下さい。
http://www.pharmanavi.com/product/12

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2016-12-14T12:30:24+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/442 【薬局独立プログラムNEXT1】の参加者の募集です！ 【募集人数】 3名 【募集期間】 2015/12/1〜2016/1/20 希望者は、2016年2月1日までに、面接が必須… 【薬局独立プログラムNEXT1】の参加者の募集です！


【募集人数】
3名


【募集期間】
2015/12/1〜2016/1/20
希望者は、2016年2月1日までに、面接が必須です。
選考の結果、募集人数に満たない場合は、プログラム開催を
延期もしくは取り止める場合もあります。


【勉強会の内容】
・調剤薬局の独立を1年以内にめざす（2017年2月までの開業）
・1か月もしくは2か月に１回程度、都内で日曜日に、3から4時間程度の勉強会。
　薬局物件、必要資金、資金調達、器材、内装設計、スタッフ雇用、人事労務など、
　薬局開業・経営・将来の展開に関するあらゆる項目を取り扱います。
・2017年2月下旬の日曜日に、イントロダクション（2時間程度）を予定しています。
・薬局開業物件のご紹介（新規薬局物件、薬局譲渡物件など）
・開業に関するすべてのご相談に対応します。
・薬局物件決定後は、ご希望により個別のサポートも行います。


【参加要件】
・薬剤師であること
・薬局ナビ　個人会員に登録済みであること
※薬局ナビ　未会員の個人様※
個人会員ご登録は無料です。
ご登録はこちら↓
http://www.pharmanavi.com/product/25
・1年以内の調剤薬局開業を希望すること
・今現在、調剤薬局を経営していないこと
・開業希望場所は、東京・神奈川・埼玉・千葉のいづれか（重複可）であること
・自己資金が、800万円以上あること
・チームメンバーを互いにサポート出来る人であること。個人の利益のみを追求する人で無いこと
・1年以内に調剤薬局を開業できない場合もあることを承諾のうえ、参加を希望すること


【参加費用】
無料
※但し、出店成約時にはコンサルティング料（薬局譲渡料など）が必要です。



お電話でのお問い合わせには、
秘密保持のため、対応しておりません。

ページ上部の
「お問い合わせ」ボタンより、お問い合わせお願い致します。



※ご注意※
募集期間締切り後は、対応しておりません。



※参加をご検討いただいている薬剤師の方へ※
ネクストコンサルティング木戸と申します。
【薬局独立プログラムNEXT】は、弊社独自の調剤薬局開業支援サービスです。
独立を希望される薬剤師の方を、総合的なサービスでサポートし、
独立していただき、成功していただくプログラムです。
調剤薬局物件は、同じものはありません。
3名のチームで各自の薬局独立をめざしていきますが、
1つの物件に対して、2名以上が出店希望される可能性もあるかもしれません。
その時に、自分の利益だけでなく、チームを考えることができる人である。
そのような人が薬局開業・経営を成功される人と考えています。
弊社および各分野のスペシャリストが全力でサポートしていきます。
大きな志を持って、ぜひご参加ください。

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2015-12-01T20:40:12+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/439 薬局ナビ　個人会員様のみ、お問い合わせ可です。 ページ上部の 「お問い合わせ」ボタンより、お問い合わせお願い致します。 【お問い合わせ締切り期日】２０１５年１１月１９日 【ご注意】 … 薬局ナビ　個人会員様のみ、お問い合わせ可です。
ページ上部の
「お問い合わせ」ボタンより、お問い合わせお願い致します。
【お問い合わせ締切り期日】２０１５年１１月１９日

【ご注意】
お問い合わせ締切り期日後は、対応しておりません。
お電話によるお問い合わせは、秘密保持のため、対応しておりません。


【契約形態】
・薬局譲渡
【譲渡時期】
・即可
【薬局概要】
・薬局の所在地
　　千葉県千葉市
・テナントの賃貸条件
　　賃料約３０万円
・１か月の処方箋枚数
　　約５００枚
・１か月の売り上げ
　　約９５０万円
・１か月の技術料
　　約１３３万円
・応需先の科目、軒数
　　総合病院
・リースお支払額
　　月額約１３万円
・自己資金必要額
　　１，５００万円以上
　　


※薬局ナビ　未会員の個人様※
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、個人会員ご登録をお願いします。個人会員ご登録は無料です。
詳細はこちら↓
http://www.pharmanavi.com/product/25
ご登録後、個人会員様対象の薬局物件に、お問い合わせいただけます。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問い合わせは、ページ上部「お問い合わせ」フォームよりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成 年 月 日（←お問い合わせ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：大阪市西区北堀江１丁目１８番１７号
　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　 代表取締役　木戸　良伯

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【お問い合わせ締切り期日】２０１５年１１月１９日

【ご注意】
お問い合わせ締切り期日後は、対応しておりません。
お電話によるお問い合わせは、秘密保持のため、対応しておりません。


【契約形態】
・薬局譲渡
【譲渡時期】
・即可
【薬局概要】
・薬局の所在地
　　東京都２３区内
・テナントの賃貸条件
　　１階約１１坪、賃料約２２万円
・１か月の処方箋枚数
　　約８００枚
・１か月の売り上げ
　　約４６０万円
・１か月の技術料
　　約１４０万円
・応需先の科目、軒数
　　内科クリニック、皮膚科クリニック、整形外科クリニック
・自己資金必要額
　　１，５００万円以上
・備考
　　介護施設増床のため、月額技術料約１５万円アップ見込めます。
　　


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※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問い合わせは、ページ上部「お問い合わせ」フォームよりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成 年 月 日（←お問い合わせ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
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乙：大阪市西区北堀江１丁目１８番１７号
　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　 代表取締役　木戸　良伯

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【お問い合わせ締切り期日】２０１５年１２月１４日

【ご注意】
お問い合わせ締切り期日後は、対応しておりません。
お電話によるお問い合わせは、秘密保持のため、対応しておりません。


【契約形態】
・薬局譲渡
【譲渡時期】
・即可
【薬局概要】
・薬局の所在地
　神奈川県横須賀市
・テナントの賃貸条件
　２４万５千円
・１か月の平均処方箋枚数
　　約７４５枚
・１か月の平均売り上げ
　　約７６０万
・１か月の技術料
　　約２０８万
・クリニックの科目、軒数
　　内科クリニック（９４％）、その他２０軒程度
・自己資金必要額
　　１，５００万円以上
・備考
　　院長高齢のため、医院は継承予定




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（秘密保持契約）
○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成 年 月 日（←お問い合わせ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：大阪市西区北堀江１丁目１８番１７号
　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　 代表取締役　木戸　良伯

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【お問い合わせ締切り期日】２０１５年１１月２７日

【ご注意】
お問い合わせ締切り期日後は、対応しておりません。
お電話によるお問い合わせは、秘密保持のため、対応しておりません。


【契約形態】
・薬局譲渡
【譲渡時期】
・即可
【薬局概要】
・薬局の所在地
　埼玉県さいたま市北区
・テナントの賃貸条件
　１４万５千円
・１か月の処方箋枚数
　　約４５０枚位
・１か月の売り上げ
　　３２０万位
・１か月の技術料
　　９０万位
・クリニックの科目、軒数
　内科・小児科・皮膚科・耳鼻咽喉科・眼科・泌尿器科
　１００ｍ以内に１軒　５００ｍ位に４軒、１ｋｍ以内に２軒
・リースお支払額
　月額５万８２０円（レセコン）
・１か月間の経費の内訳
　レセコン＝５０，８２０
　ごみ処理＝１８，７８２
　光熱費・電話代＝３万位
　セコム＝１６，５２４
　雑費＝１万位



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（秘密保持契約）
○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
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（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成 年 月 日（←お問い合わせ日）
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【募集人数】
3名


【募集期間】
2015/10/10〜2015/11/28
希望者は、12月7日までに、面接が必須です。
選考の結果、募集人数に満たない場合は、勉強会開催を
延期もしくは取り止める場合もあります。


【勉強会の内容】
・調剤薬局の独立を1年以内にめざす（2016年12月までの開業）
・1か月もしくは2か月に１回程度、都内で日曜日に、3から4時間程度の勉強会。
　薬局物件、必要資金、資金調達、器材、内装設計、スタッフ雇用、人事労務など、
　薬局開業・経営・将来の展開に関するあらゆる項目を取り扱います。
・2016年1月下旬の日曜日に、イントロダクション（2時間程度）を予定しています。
・薬局開業物件のご紹介（新規薬局物件、薬局譲渡物件など）
・開業に関するすべてのご相談に対応します。
・薬局物件決定後は、ご希望により個別のサポートも行います。


【参加要件】
・薬剤師であること
・薬局ナビ　個人会員に登録済みであること
※薬局ナビ　未会員の個人様※
個人会員ご登録は無料です。
ご登録はこちら↓
http://www.pharmanavi.com/product/25
・1年以内の調剤薬局開業を希望すること
・今現在、調剤薬局を経営していないこと
・開業希望場所は、東京・神奈川・埼玉・千葉のいづれか（重複可）であること
・開業資金が、自己資金で700万円以上あること
・チームで互いにサポートすることが出来、個人の利益のみを追求する人で無いこと
・1年以内に調剤薬局を開業できない場合もあることを承諾のうえ、参加を希望すること


【参加費用】
無料
※但し、出店成約時にはコンサルティング料（薬局譲渡料など）が必要です。



お電話でのお問い合わせには、
秘密保持のため、対応しておりません。

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※ご注意※
募集期間締切り後は、対応しておりません。



※参加をご検討いただいている薬剤師の方へ※
ネクストコンサルティング木戸と申します。
今回の【薬局独立勉強会2016NEXT】は、弊社にとって初めての取り組みです。
独立を希望される薬剤師の方を、弊社が独自のサービスでサポートし、
独立していただき、成功していただくプログラムです。
薬局物件は、同じものはありません。
3名のチームで各自の独立をめざしていきますが、
1つの物件に対して、2名以上が出店希望される可能性もあります。
その時に、自分の利益だけでなく、チームを考えることができる人である。
そのような人が薬局開業・経営を成功される人と思います。
弊社および各分野のスペシャリストが全力でサポートしていきます。
大きな志を持って、ぜひご参加ください。

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2015-11-03T18:19:06+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/433 ※薬局ナビ　法人会員様（有料）のみお問い合わせいただけます※ 【お問い合わせの締切り】２０１４年１２月２２日まで 【ご注意】お問い合わせ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っており… ※薬局ナビ　法人会員様（有料）のみお問い合わせいただけます※
【お問い合わせの締切り】２０１４年１２月２２日まで
【ご注意】お問い合わせ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。
また、法人会員様以外には、守秘義務のため、ご連絡・ご返信は行っておりません。

【物件概要】
所在地：東京都区内
立地：駅徒歩２分、商店街内
応需先：診療所、メーン


※法人会員ご登録は有料です※
法人会員お問合せ、新規加入に関します詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.pharmanavi.com/product/12


※薬局ナビ　個人会員様※
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


【薬局出店をお考えの法人、ご経営者様へのご案内】
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○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成 年 月 日（←お問い合わせ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　 代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2015-03-06T17:32:21+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/435 　弊社の年内の業務は終了し、 年明けは１月６日（火）１０時より開始となります。 　本年は弊社サービスをご利用いただきまして、大変ありがとう ございました。 　 　来年も引き続き、変わらぬ… 　弊社の年内の業務は終了し、
年明けは１月６日（火）１０時より開始となります。

　本年は弊社サービスをご利用いただきまして、大変ありがとう
ございました。
　
　来年も引き続き、変わらぬご愛顧を賜りますよう、どうぞよろしく
お願い申し上げます。

　皆様方には来年もご発展と幸多い年になりますよう、心より
祈念申し上げます。

　よいお年をお迎えください。　

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2014-12-26T18:26:31+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/432 ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます※ 【お問合せの締切り】２０１４年１１月末日まで 【ご注意】お問い合せ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。また、法… ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます※
【お問合せの締切り】２０１４年１１月末日まで
【ご注意】お問い合せ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。また、法人会員様以外にもご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。

【物件概要】
所在地：埼玉県
応需先：診療所


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○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成 年 月 日（←お問い合わせ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　 代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2014-10-04T18:28:20+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/431 ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます※ 【お問合せの締切り】２０１４年１１月末日まで 【ご注意】お問い合せ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。また、法… ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます※
【お問合せの締切り】２０１４年１１月末日まで
【ご注意】お問い合せ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。また、法人会員様以外にもご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。

【物件概要】
所在地：東京都、神奈川県
形態：法人譲渡（３店舗）


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（秘密保持契約）
○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成 年 月 日（←お問い合わせ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　 代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2014-10-04T14:41:30+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/430 ※薬局ナビ　個人会員様のみお問い合わせいただけます。 【お問い合わせの締切り】 ２０１４年１０月１７日まで 【必須事項】 ・自己資金１，０００万円以上お持ちの薬剤師の方 ・２年後に薬局譲渡と… ※薬局ナビ　個人会員様のみお問い合わせいただけます。
【お問い合わせの締切り】
２０１４年１０月１７日まで
【必須事項】
・自己資金１，０００万円以上お持ちの薬剤師の方
・２年後に薬局譲渡となるため、譲渡まで当該薬局で管理薬剤師として勤務が可能な方
※ご注意※
お電話によるご対応は、守秘義務のため行なっておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。


【所在地】
神奈川県横浜市
市内JR駅からバス約１５分

【応需先】
診療所（内科）、歯科

【譲渡時期】
２０１６年末から２０１７年度内
譲渡までの２年間（半年程度短縮可）は、当該薬局で管理薬剤師として勤務となります。年収６００万円。

【賃貸条件】
１階約３５坪、賃料約３５万円、駐車場３台（約３５，０００円）

【月間技術料】
約１７０万円

【予算目安】
１，３００万円
※予算目安は、譲渡額（１，０００万円：内装造作、什器備品、営業権）、当社コンサルティング契約料（２００万円）の合計額になります。店舗保証金、医薬品代などは別途ご必要です。

【譲渡までの進め方、支払いのタイミング】
１、当社とのコンサルティング契約
２、譲渡薬局との諸条件交渉、面談
３、当社コンサルティング料半額（１００万円）支払
４、譲渡薬局との譲渡契約
５、譲渡契約料のうち、３００万円支払
６、管理薬剤師として勤務（１年半から２年）
７、薬局譲渡の前月に譲渡契約料残金（７００万円）支払
８、当社コンサルティング料残金（１００万円）支払
９、薬局譲渡成立
※表示金額には、別途消費税などが発生します。


【備考】
初めての独立をお考えの方向き。管理薬剤師として、経営を学びながら独立可能です。


※ご注意※
お問い合わせ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。

※ご注意※
お電話によるご対応は、守秘義務のため行なっておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。


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※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
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○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成 年 月 日（←お問合せ日）
甲：・・・・・・（←会員様のご住所）
　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2014-09-27T18:10:03+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/429 ※薬局ナビ　個人会員様のみお問い合わせいただけます。 【お問い合わせの締切り】 ２０１４年１０月２日まで 【必須事項】 ・自己資金１，４００万円以上お持ちの薬剤師の方 ・１１月１日よりオープ… ※薬局ナビ　個人会員様のみお問い合わせいただけます。
【お問い合わせの締切り】
２０１４年１０月２日まで
【必須事項】
・自己資金１，４００万円以上お持ちの薬剤師の方
・１１月１日よりオープンのため、１０月中旬から引き継ぎ勤務が可能な方
※ご注意※
お電話によるご対応は、守秘義務のため行なっておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。


【所在地】
神奈川県横須賀市　市内のJR駅近く

【応需先】
診療所（内科）

【開局時期】
２０１４年１１月１日
※１０月中旬より引き継ぎ勤務必要です。

【賃貸条件】
１階約８坪、保証金９６万円（償却２０％）、賃料７２，０００円（１年毎に要交渉）

【月間売上】
４３７万円（８月）
※８月１４日から８月２１日までお盆休み

【月間技術料】
８８万円（８月）
※８月１４日から８月２１日までお盆休み

【総予算目安】
１，３５０万円（税別）
※総予算目安は、譲渡額（内装造作、医薬品、営業権）、店舗保証金、当社コンサルティング契約料の合計額になります。

【リース】
分包器、レセコン、調剤棚のリース（月額約６２，０００円）

【備考】
初めての独立をお考えの方、一人で経営できます。新しいこじんまりとした薬局です。冬場にかけ処方箋増が見込めます。駅近くのため、メーンも見込めます。


※ご注意※
お問い合わせ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。

※ご注意※
お電話によるご対応は、守秘義務のため行なっておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。


※＜薬局ナビ＞にまだご登録されていない個人様※
※個人会員のご登録方法※
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※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成 年 月 日（←お問合せ日）
甲：・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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【お問合せの締切り】２０１４年１０月末日まで
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所在地：神奈川県
応需先：総合病院


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法人会員お問合せ、新規加入に関します詳細は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　をご覧ください。

※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


（薬局ナビ　未会員の「法人様」へのご案内）
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薬局ナビ法人会員（有料）のご登録を希望される法人様は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　よりお問い合わせください。
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ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
【担当部署】薬局ナビ事業部
【電話番号】０３-５８４３-１１５５
【受付時間】１０時〜１７時


※薬局ナビ　未会員の個人様※
薬局ナビ　トップページ　右側の
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、個人会員ご登録をお願いします。個人会員ご登録は無料です。
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（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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【お問合せの締切り】２０１４年９月末日まで
【ご注意】お問い合せ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。

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第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
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乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
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【お問合せの締切り】２０１４年１１月末日まで
【ご注意】お問い合せ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。

所在地：埼玉県
応需先：診療所（内科）


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（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2014-08-30T19:23:33+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/425 ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます： 【お問合せの締切り】２０１４年１１月末日まで 【ご注意】お問い合せ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下… ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます：
【お問合せの締切り】２０１４年１１月末日まで
【ご注意】お問い合せ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。

所在地：埼玉県
応需先：総合病院　移転
完成時期：平成２９年秋ごろ


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お電話のご対応は、
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【担当部署】薬局ナビ事業部
【電話番号】０３-５８４３-１１５５
【受付時間】１０時〜１７時


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第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2014-08-26T14:57:00+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/424 ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます： 【お問合せの締切り】２０１４年１０月末日まで 【ご注意】お問い合せ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承… ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます：
【お問合せの締切り】２０１４年１０月末日まで
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所在地：東京都（都内ではありません）
応需先：内科診療所、および老人ホーム

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第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：・・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　 代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2014-08-22T20:28:55+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/27 薬局開業をお考えの薬局法人、薬剤師の方々への 御社商品、サービスの効果的なバナー広告は、 ぜひ＜薬局ナビ＞をご利用ください。 薬局譲渡、薬局開業物件情報サイト　薬局ナビ！ 　は、 １日７０… 薬局開業をお考えの薬局法人、薬剤師の方々への
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]]> 会員登録 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2014-08-06T16:53:47+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/416 ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます： 【お問合せの締切り】２０１４年８月末日まで 【ご注意】お問い合せ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さ… ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます：
【お問合せの締切り】２０１４年８月末日まで
【ご注意】お問い合せ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。

所在地：神奈川県
応需先：診療所
立地：駅徒歩３分
開業時期：即可

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(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
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(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
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（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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【お問合せの締切り】２０１４年９月末日まで
【ご注意】お問い合せ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。

所在地：東京都都内
応需先：総合病院
開業時期：即可（内装造作付き）

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○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
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乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
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所在地：茨城県
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第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
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第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
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第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
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第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
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第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
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(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
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（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
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乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
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　　　代表取締役　木戸　良伯

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(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2014-04-28T23:22:13+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/414 ※薬局ナビ　個人会員様のみお問い合わせいただけます。 【お問い合わせの締切り】２０１４年５月９日まで 【資金等】自己資金５００万円以上お持ちの薬剤師の方 物件所在地：　埼玉県さいたま市 交… ※薬局ナビ　個人会員様のみお問い合わせいただけます。
【お問い合わせの締切り】２０１４年５月９日まで
【資金等】自己資金５００万円以上お持ちの薬剤師の方

物件所在地：　埼玉県さいたま市
交通：　東武野田線駅　徒歩１０分
応需先：　総合病院
開局時期：　２０１４年７月以降可
備考：　すでに薬局２軒あります。
薬局物件の立地は、３軒目になります。
３０枚以上/日を見込んでいます。
必須事項：　弊社とのコンサルティング契約（１５０万円税別）が必須となります。


※ご注意※
お問い合わせ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。

※ご注意※
お電話によるご対応は、守秘義務のため行なっておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。


※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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【お問合せの締切り】２０１４年５月末日まで

所在地：東北北部
概要：総合病院


※法人会員様は有料となります※
法人会員お問合せ、新規加入に関します詳細は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　をご覧ください。

※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


（薬局ナビ　未会員の「法人様」へのご案内）
薬局ナビ　法人会員様には、物件詳細をご連絡させていただけます。
薬局ナビ法人会員（有料）のご登録を希望される法人様は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　よりお問い合わせください。
おって薬局ナビ法人会員ご利用案内を電子メールでご連絡させていただきます。
ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


※薬局ナビ　未会員の個人様※
薬局ナビ　トップページ　右側の
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、会員ご登録をお願いします。ご登録後、物件にお問い合わせ下さい。


※ご注意※
法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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【お問合せの締切り】２０１４年５月末日まで

所在地：東北南部
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ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


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薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


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秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
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（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
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　　　代表取締役　木戸　良伯

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【お問合せの締切り】２０１４年５月末日まで

所在地：千葉県
概要：総合病院


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（東京）　０３－５８４３－７９５０
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受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2014-04-09T16:39:29+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/410 ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます： 【お問合せの締切り】２０１４年５月末日まで 所在地：東京都 概要：総合病院 備考：平成３０年、病院建て替え ※法人会員様は有料… ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます：
【お問合せの締切り】２０１４年５月末日まで

所在地：東京都
概要：総合病院
備考：平成３０年、病院建て替え

※法人会員様は有料となります※
法人会員お問合せ、新規加入に関します詳細は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　をご覧ください。

※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


（薬局ナビ　未会員の「法人様」へのご案内）
薬局ナビ　法人会員様には、物件詳細をご連絡させていただけます。
薬局ナビ法人会員（有料）のご登録を希望される法人様は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　よりお問い合わせください。
おって薬局ナビ法人会員ご利用案内を電子メールでご連絡させていただきます。
ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


※薬局ナビ　未会員の個人様※
薬局ナビ　トップページ　右側の
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、会員ご登録をお願いします。ご登録後、物件にお問い合わせ下さい。


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法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
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○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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【お問い合わせの締切り】２０１４年４月末日まで

所在地：神奈川県綾瀬市
応需先：診療所


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（受付時間　１０時〜１７時）
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（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


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○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2014-03-11T17:36:25+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/408 ※薬局ナビ　個人会員様のみお問い合わせいただけます。 フランチャイズ形態での募集となります。 【お問い合わせの締切り】２０１４年３月１６日まで 物件所在地：　神奈川県横浜市 応需先：　診… ※薬局ナビ　個人会員様のみお問い合わせいただけます。
フランチャイズ形態での募集となります。
【お問い合わせの締切り】２０１４年３月１６日まで

物件所在地：　神奈川県横浜市
応需先：　診療所
契約形態：　フランチャイズ契約
オープン時期：　今年５月１日から
備考：　６０枚/日を見込んでいます。


※ご注意※
お問い合わせ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。

※ご注意※
お電話によるご対応は、守秘義務のため行なっておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。


※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯 /

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2014-03-10T21:08:58+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/407 ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます。 【お問い合わせの締切り】２０１４年３月末日まで 所在地：神奈川県 応需先：診療所 オープン時期：２０１４年５月 ※法人会員様は… ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます。
【お問い合わせの締切り】２０１４年３月末日まで

所在地：神奈川県
応需先：診療所
オープン時期：２０１４年５月

※法人会員様は有料となります※
法人会員お問合せ、新規加入に関します詳細は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　をご覧ください。

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（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


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秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
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（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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フランチャイズ形態での募集となります。
【お問い合わせの締切り】２０１４年３月１３日まで

物件所在地：　埼玉県さいたま市
交通：　東武野田線　沿線駅　徒歩約１０分
応需先：　総合病院
契約形態：　フランチャイズ契約
備考：　すでに薬局２軒あります。
薬局物件の立地は、３軒目になります。
４０枚前後/日を見込んでいます。


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お問い合わせ締切り後は、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。

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お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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【お問合せの締切り】２０１４年３月末日まで

所在地：東京都
概要：総合病院
オープン時期：即可

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（東京）　０３－５８４３－７９５０
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○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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【お問合せの締切り】２０１４年３月末日まで

所在地：東京都
概要：診療所
オープン時期：即可

※法人会員様は有料となります※
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※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


（薬局ナビ　未会員の「法人様」へのご案内）
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薬局ナビ法人会員（有料）のご登録を希望される法人様は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　よりお問い合わせください。
おって薬局ナビ法人会員ご利用案内を電子メールでご連絡させていただきます。
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※ご注意※
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「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


※薬局ナビ　未会員の個人様※
薬局ナビ　トップページ　右側の
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受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2014-02-18T16:58:33+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/405 ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます： 【お問合せの締切り】２０１４年３月末日まで 所在地：神奈川県 概要：診療所 オープン予定時期：２０１５年３月 ※法人会員様は… ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます：
【お問合せの締切り】２０１４年３月末日まで

所在地：神奈川県
概要：診療所
オープン予定時期：２０１５年３月

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法人会員お問合せ、新規加入に関します詳細は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　をご覧ください。

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ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


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「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
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（東京）　０３－５８４３－７９５０
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（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2014-02-18T16:55:17+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/402 ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます： 【お問合せの締切り】２０１４年２月末日まで 所在地：千葉県 概要：総合病院 オープン時期：即可 ※法人会員様は有料となります※… ※薬局ナビ　法人会員様のみお問い合わせいただけます：
【お問合せの締切り】２０１４年２月末日まで

所在地：千葉県
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○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2014-02-11T17:23:57+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/399 ※薬局ナビ　法人会員様： 【お問合せの締め切り】2014年1月末日まで 所在地：東京都 応需科目：内科 予想処方箋枚数：30〜50枚/日 オープン予定時期：平成26年5月 備考：マン… ※薬局ナビ　法人会員様：
【お問合せの締め切り】2014年1月末日まで

所在地：東京都
応需科目：内科
予想処方箋枚数：30〜50枚/日
オープン予定時期：平成26年5月
備考：マンツーマン、幹線道路沿い


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（受付時間　１０時〜１７時）
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（東京）　０３－５８４３－７９５０
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（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
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乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
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]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2013-12-13T12:34:52+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/37 滋賀県草津市におきまして、整形外科Ｄｒが11月に開院を予定されています。 門前にて処方箋をうけていただける調剤薬局を募集します。 ぜひお問合せ下さい。 階数：1階 坪数：18坪前後… 滋賀県草津市におきまして、整形外科Ｄｒが11月に開院を予定されています。

門前にて処方箋をうけていただける調剤薬局を募集します。

ぜひお問合せ下さい。

階数：1階
坪数：18坪前後

医院面積：50坪前後

（物件掲載日：2007年1月9日）


お電話でもお問い合わせいただけます。

お問合せ窓口： 薬局開業支援部
電話番号：　06-6445-7676
受付時間　：　月〜金　　10:30〜18:30

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2013-11-25T16:24:48+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/46 滋賀県　草津市内で新規調剤薬局を募集しております。 整形外科・婦人科が決定しております。 開業時期　平成19年11月前後 ぜひお問合せ下さい。 階数：1階 坪数：18坪前後 … 滋賀県　草津市内で新規調剤薬局を募集しております。
整形外科・婦人科が決定しております。

開業時期　平成19年11月前後

ぜひお問合せ下さい。

階数：1階
坪数：18坪前後

（物件掲載日：2007年4月16日）


お電話でもお問い合わせいただけます。

お問合せ窓口： 薬局開業支援部
電話番号：　06-6445-7676
受付時間　：　月〜金　　10:30〜18:30

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2013-11-25T16:22:52+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/397 ※薬局ナビ　法人会員様： こちらの物件は、３月２７日〜ご案内させていただきます。 【お問合せの締め切り】2013年４月末日まで （物件掲載日：2013年3月23日） 物件所在地… ※薬局ナビ　法人会員様：
こちらの物件は、３月２７日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2013年４月末日まで


（物件掲載日：2013年3月23日）
物件所在地：都内　駅徒歩４分
予想処方箋：診療所４０枚程度


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こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


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（大阪）　０６－６４４５－７６７６


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（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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こちらの物件は、３月６日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2013年４月末日まで


（物件掲載日：2013年3月6日）
物件概要：駅前
エリア：都内
予想処方箋：病院１００枚程度
　　　　　　　診療所１０枚程度


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○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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こちらの物件は、薬局ナビ法人会員 様には２月２２日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2012年３月末日まで


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こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


（物件掲載日：2013年2月21日）
所在地：千葉県　駅徒歩１分
応需先：診療所マンツーマン
月枚数：９５０枚程度
月商：４３０〜４５０万円
月技術料：約１８０万円
賃料：約１５万円
譲渡時期：即


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http://www.pharmanavi.com/product/12


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（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2013-02-21T08:33:58+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/393 ※薬局ナビ　法人会員 様： こちらの物件は、薬局ナビ法人会員 様には２月２２日〜ご案内させていただきます。 【お問合せの締め切り】2012年３月末日まで （物件掲載日：2013年2月… ※薬局ナビ　法人会員 様：
こちらの物件は、薬局ナビ法人会員 様には２月２２日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2012年３月末日まで


（物件掲載日：2013年2月10日）
物件概要：病院門前（既存病院、院外）
エリア：神奈川県
立地：２番立地


法人会員様は有料となります。法人会員お問合せ、新規加入に関します詳細は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　をご覧ください。

※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


（薬局ナビ　未会員の「法人様」へのご案内）
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※ご注意※
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受付時間：１０AM〜５PM
担当部署：薬局ナビ事業部
（東京）　０３－５８４３－７９５０
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○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
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（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2013-02-08T18:20:53+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/392 ※薬局ナビ　法人会員 様： こちらの物件は、薬局ナビ法人会員 様には２月２２日〜ご案内させていただきます。 【お問合せの締め切り】2012年３月末日まで ※薬局ナビ　個人会員様： こ… ※薬局ナビ　法人会員 様：
こちらの物件は、薬局ナビ法人会員 様には２月２２日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2012年３月末日まで


※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


（物件掲載日：2013年2月7日）
2店舗譲渡：
病院門前（２番立地）
診療所マンツーマン
所在地：兵庫県
譲渡時期：即


法人会員様は有料となります。法人会員お問合せ、新規加入に関します詳細は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　をご覧ください。
http://www.pharmanavi.com/product/12


※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


（薬局ナビ　未会員の「法人様」へのご案内）
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薬局ナビ法人会員（有料）のご登録を希望される法人様は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　よりお問い合わせください。
おって薬局ナビ法人会員ご利用案内を電子メールでご連絡させていただきます。
ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
受付時間：１０AM〜５PM
担当部署：薬局ナビ事業部
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


※薬局ナビ　未会員の個人様※
薬局ナビ　トップページ　右側の
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※ご注意※
法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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こちらの物件は、薬局ナビ個人会員様には１月２３日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2013年２月６日まで

※薬局ナビ　法人会員様様：
こちらの物件は、１月２３日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2013年２月末日まで


（物件掲載日：2013年1月23日）
物件所在地：千葉県
応需先：診療所（内科、小児科）　３月新規開業
契約時期：即可
備考：自己資金６００万円以上必要です。
　　　　弊社コンサルティング料必要です。
　　　　内装施工は指定会社となります。



※薬局ナビ　未会員の個人様※
薬局ナビ　トップページ　右側の
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、会員ご登録をお願いします。ご登録後、物件にお問い合わせ下さい。


※ご注意※
法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。


※ご注意※
お電話のご対応は、守秘義務のため、行なっておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。


（ネクストコンサルティング運営）
会社概要はこちら
→　http://www.0664457676.com/company/



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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こちらの物件は、２月２０日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2013年２月末日まで


（物件掲載日：2013年1月24日）
物件概要：内科診療所、精神科診療所
エリア：都内


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こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


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薬局ナビ　法人会員様には、物件詳細をご連絡させていただけます。
薬局ナビ法人会員（有料）のご登録を希望される法人様は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　よりお問い合わせください。
おって薬局ナビ法人会員ご利用案内を電子メールでご連絡させていただきます。
ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


※薬局ナビ　未会員の個人様※
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法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2013-02-07T17:07:15+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/389 ※薬局ナビ　個人会員様： こちらの物件は、薬局ナビ個人会員様には１月２９日〜ご案内させていただきます。 【お問合せの締め切り】2013年２月７日まで ※薬局ナビ　法人会員様様： こちら… ※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、薬局ナビ個人会員様には１月２９日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2013年２月７日まで

※薬局ナビ　法人会員様様：
こちらの物件は、１月２９日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2013年２月末日まで


（物件掲載日：2013年1月29日）
物件所在地：兵庫県
応需先：診療所
契約時期：即可
備考：月間技術料は約１１０万円です。
　　　　自己資金５００万円以上必要です。



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法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。


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（ネクストコンサルティング運営）
会社概要はこちら
→　http://www.0664457676.com/company/



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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こちらの物件は、薬局ナビ個人会員様には１月３１日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2013年２月末日まで

※薬局ナビ　法人会員様様：
こちらの物件は、１月３１日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2013年３月末日まで


（物件掲載日：2013年1月31日）
物件所在地：埼玉県　東武東上線沿線駅徒歩３分
応需先：診療所（整形外科）マンツーマン
契約時期：即可
備考：月間技術料は１００万円程度です。
　　　　 賃料約３０万円です。
　　　　自己資金５００万円以上必要です。



※薬局ナビ　未会員の個人様※
薬局ナビ　トップページ　右側の
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、会員ご登録をお願いします。ご登録後、物件にお問い合わせ下さい。


※ご注意※
法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。


※ご注意※
お電話のご対応は、守秘義務のため、行なっておりません。ご了承下さいますようお願いいたします。


（ネクストコンサルティング運営）
会社概要はこちら
→　http://www.0664457676.com/company/



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2013-02-07T17:06:02+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/391 ※薬局ナビ　法人会員 様： こちらの物件は、薬局ナビ法人会員 様には２月２０日〜ご案内させていただきます。 【お問合せの締め切り】2012年３月末日まで （物件掲載日：2013年2… ※薬局ナビ　法人会員 様：
こちらの物件は、薬局ナビ法人会員 様には２月２０日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2012年３月末日まで


（物件掲載日：2013年2月1日）
物件概要：病院門前（今年１１月移転オープン予定）
エリア：神奈川県


法人会員様は有料となります。法人会員お問合せ、新規加入に関します詳細は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　をご覧ください。

※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


（薬局ナビ　未会員の「法人様」へのご案内）
薬局ナビ　法人会員様には、物件詳細をご連絡させていただけます。
薬局ナビ法人会員（有料）のご登録を希望される法人様は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　よりお問い合わせください。
おって薬局ナビ法人会員ご利用案内を電子メールでご連絡させていただきます。
ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
受付時間：１０AM〜５PM
担当部署：薬局ナビ事業部
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


※薬局ナビ　未会員の個人様※
薬局ナビ　トップページ　右側の
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、会員ご登録をお願いします。ご登録後、物件にお問い合わせ下さい。


※ご注意※
法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2013-01-31T17:58:18+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/386 ※薬局ナビ　法人会員様、法人会員B様： こちらの物件は、１月１４日〜ご案内させていただきます。 【お問合せの締め切り】2013年1月末日まで （物件掲載日：2013年1月14日） … ※薬局ナビ　法人会員様、法人会員B様：
こちらの物件は、１月１４日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2013年1月末日まで


（物件掲載日：2013年1月14日）
物件概要：内科診療所（現在院内）
エリア：大阪府


法人会員様は有料となります。法人会員お問合せ、新規加入に関します詳細は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　をご覧ください。

※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


（薬局ナビ　未会員の「法人様」へのご案内）
薬局ナビ　法人会員様には、物件詳細をご連絡させていただけます。
薬局ナビ法人会員（有料）のご登録を希望される法人様は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　よりお問い合わせください。
おって薬局ナビ法人会員ご利用案内を電子メールでご連絡させていただきます。
ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


※薬局ナビ　未会員の個人様※
薬局ナビ　トップページ　右側の
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、会員ご登録をお願いします。ご登録後、物件にお問い合わせ下さい。


※ご注意※
法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せ日）
甲：　・・・・・・（←会員様のご住所）
　　　○○○○（←会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2013-01-13T16:07:43+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/385 ※薬局ナビ　法人会員、個人会員 様： こちらの物件は、薬局ナビ会員様には１２月２６日〜ご案内させていただきます。 【お問合せの締め切り】2013年１月末日まで （物件掲載日：2012… ※薬局ナビ　法人会員、個人会員 様：
こちらの物件は、薬局ナビ会員様には１２月２６日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2013年１月末日まで


（物件掲載日：2012年12月26日）
物件概要：診療所隣接（婦人科、内科）
エリア：福島県
譲渡予定時期：即可
月商：３００万円程度
技術料：８０〜１００万円
月額賃料：１０万円
備考：自己資金６００万円必要です


法人会員ご加入は、有料となります。
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おって薬局ナビ法人会員ご利用案内を電子メールでご連絡させていただきます。
ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


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「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


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法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
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秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
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（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2013-01-07T17:35:26+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/384 ※薬局ナビ　法人会員、個人会員 様： こちらの物件は、薬局ナビ会員様には１２月６日〜ご案内させていただきます。 【お問合せの締め切り】2013年１月末日まで （物件掲載日：2012… ※薬局ナビ　法人会員、個人会員 様：
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【お問合せの締め切り】2013年１月末日まで


（物件掲載日：2012年12月6日）
物件概要：診療所（整形）近隣
エリア：関東
譲渡予定時期：２０１３年６月から９月ごろ
備考：自己資金１，０００万円以上必要です


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※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2012-12-07T09:36:55+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/372 ※薬局法人様先着１社様のみご対象※ 物件情報提供ご希望の薬局法人様には１１月６日〜ご案内させていただきます。 本物件情報は、有料【２０万円（税別）】となっております。 また、ご出店成約時には、別… ※薬局法人様先着１社様のみご対象※
物件情報提供ご希望の薬局法人様には１１月６日〜ご案内させていただきます。
本物件情報は、有料【２０万円（税別）】となっております。
また、ご出店成約時には、別途成功報酬が発生いたします。
本物件のご契約は、１社様のみとなります。
【お問合せの締め切り】2012年１２月１９日まで


（物件掲載日：2012年11月6日）
物件概要：　総合病院前
エリア：　西日本
立地：　１番立地予定
　　　　　近隣に、３軒薬局ありますが、本物件が１番立地になります。
処方枚数：　４００枚以上/日
本物件情報料：　２０万円（税別）
募集法人様：　１法人様のみ
成功報酬：　ご契約時にご案内させていただきます。
備考：　ご出店までに必要経費がご了承のうえ、発生する場合があります。


※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


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（薬局ナビ　未会員の「法人様」へのご案内）
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（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


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秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
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（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2012-12-03T09:31:04+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/377 ※薬局法人様先着１社様のみご対象※ 物件情報提供ご希望の薬局法人様には１１月２０日〜ご案内させていただきます。 本物件情報は、有料【２０万円（税別）】となっております。 また、ご出店成約時には、… ※薬局法人様先着１社様のみご対象※
物件情報提供ご希望の薬局法人様には１１月２０日〜ご案内させていただきます。
本物件情報は、有料【２０万円（税別）】となっております。
また、ご出店成約時には、別途成功報酬が発生いたします。
本物件のご契約は、１社様のみとなります。
【お問合せの締め切り】2012年１２月１９日まで


（物件掲載日：2012年11月17日）
物件概要：　総合病院前
エリア：　西日本
立地：　１番立地
本物件情報料：　２０万円（税別）
募集法人様：　１法人様のみ
成功報酬：　ご契約時にご案内させていただきます。
備考：　ご出店までに必要経費がご了承のうえ、発生する場合があります。


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こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


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（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


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法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2012-12-03T09:29:03+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/378 ※薬局法人様先着１社様のみご対象※ 物件情報提供ご希望の薬局法人様には１１月２０日〜ご案内させていただきます。 本物件情報は、有料【１５万円（税別）】となっております。 また、ご出店成約時には、… ※薬局法人様先着１社様のみご対象※
物件情報提供ご希望の薬局法人様には１１月２０日〜ご案内させていただきます。
本物件情報は、有料【１５万円（税別）】となっております。
また、ご出店成約時には、別途成功報酬が発生いたします。
本物件のご契約は、１社様のみとなります。
【お問合せの締め切り】2012年１２月末日まで


（物件掲載日：2012年11月17日）
物件概要：　総合病院前
外来１，２００人/日以上
エリア：　東日本
　　　２０１４年春、同敷地内建て替え
立地：　３番立地予定
募集法人様：　１法人様のみ
成功報酬：　ご契約時にご案内させていただきます。


※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


※関東エリアの薬局物件をご紹介するサービスです※
（薬局ナビ　未会員の「法人様」へのご案内）
薬局ナビ　法人会員様には、物件詳細をご連絡させていただけます。
薬局ナビ法人会員（有料）のご登録を希望される法人様は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　よりお問い合わせください。
おって薬局ナビ法人会員ご利用案内を電子メールでご連絡させていただきます。
ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


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薬局ナビ　トップページ　右側の
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法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2012-12-03T09:27:36+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/380 ※薬局法人様先着１社様のみご対象※ 物件情報提供ご希望の薬局法人様には１１月２２日〜ご案内させていただきます。 本物件情報は、有料【２０万円（税別）】となっております。 また、ご出店成約時には、… ※薬局法人様先着１社様のみご対象※
物件情報提供ご希望の薬局法人様には１１月２２日〜ご案内させていただきます。
本物件情報は、有料【２０万円（税別）】となっております。
また、ご出店成約時には、別途成功報酬が発生いたします。
本物件のご契約は、１社様のみとなります。
【お問合せの締め切り】2012年１２月１９日まで


（物件掲載日：2012年11月22日）
物件概要：　総合病院前、新築移転
エリア：　西日本
立地：　２番立地以内
本物件情報料：　２０万円（税別）
募集法人様：　１法人様のみ
成功報酬：　ご契約時にご案内させていただきます。
備考：　ご出店までに必要経費がご了承のうえ、発生する場合があります。


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こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


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（薬局ナビ　未会員の「法人様」へのご案内）
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薬局ナビ法人会員（有料）のご登録を希望される法人様は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　よりお問い合わせください。
おって薬局ナビ法人会員ご利用案内を電子メールでご連絡させていただきます。
ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


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法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2012-12-03T09:25:51+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/381 ※薬局法人様先着１社様のみご対象※ 物件情報提供ご希望の薬局法人様には１１月２２日〜ご案内させていただきます。 本物件情報は、有料【２０万円（税別）】となっております。 また、ご出店成約時には、… ※薬局法人様先着１社様のみご対象※
物件情報提供ご希望の薬局法人様には１１月２２日〜ご案内させていただきます。
本物件情報は、有料【２０万円（税別）】となっております。
また、ご出店成約時には、別途成功報酬が発生いたします。
本物件のご契約は、１社様のみとなります。
【お問合せの締め切り】2012年１２月１９日まで


（物件掲載日：2012年11月22日）
物件概要：　医療ビル、３診療所以上予定、建築協力金必要です。
エリア：　西日本
本物件情報料：　２０万円（税別）
募集法人様：　１法人様のみ
成功報酬：　ご契約時にご案内させていただきます。
備考：　ご出店までに必要経費がご了承のうえ、発生する場合があります。


※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


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お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


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薬局ナビ　トップページ　右側の
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※ご注意※
法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2012-12-03T09:24:32+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/382 ※薬局ナビ　個人会員 様： こちらの物件は、薬局ナビ個人会員様には１１月２２日〜ご案内させていただきます。 【お問合せの締め切り】2012年１２月５日まで （物件掲載日：2012年1… ※薬局ナビ　個人会員 様：
こちらの物件は、薬局ナビ個人会員様には１１月２２日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2012年１２月５日まで


（物件掲載日：2012年11月22日）
物件概要：内科診療所、現在院内
エリア：西日本
備考：自己資金900万円以上必要です。
　　　内装は、弊社指定業者となります。


法人会員様は有料となります。法人会員お問合せ、新規加入に関します詳細は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　をご覧ください。


（薬局ナビ　未会員の「法人様」へのご案内）
薬局ナビ　法人会員様には、物件詳細をご連絡させていただけます。
薬局ナビ法人会員（有料）のご登録を希望される法人様は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　よりお問い合わせください。
おって薬局ナビ法人会員ご利用案内を電子メールでご連絡させていただきます。
ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


※薬局ナビ　未会員の個人様※
薬局ナビ　トップページ　右側の
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、会員ご登録をお願いします。ご登録後、物件にお問い合わせ下さい。


※ご注意※
法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2012-12-03T09:23:02+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/383 ※薬局法人様先着１社様のみご対象※ こちらの物件情報提供ご希望の薬局法人様には１２月３日〜ご案内させていただきます。 本物件情報は、有料【２０万円（税別）】となっております。 また、ご出店成… ※薬局法人様先着１社様のみご対象※
こちらの物件情報提供ご希望の薬局法人様には１２月３日〜ご案内させていただきます。
本物件情報は、有料【２０万円（税別）】となっております。
また、ご出店成約時には、別途成功報酬が発生いたします。
本物件のご契約は、１社様のみとなります。
【お問合せの締め切り】2012年１２月１９日まで


（物件掲載日：2012年12月3日）
物件概要：　医療センター前
エリア：　西日本
本物件情報料：　２０万円（税別）
募集法人様：　１法人様のみ
成功報酬：　ご契約時にご案内させていただきます。
備考：　ご出店までに必要経費がご了承のうえ、発生する場合があります。


※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


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（薬局ナビ　未会員の「法人様」へのご案内）
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薬局ナビ法人会員（有料）のご登録を希望される法人様は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　よりお問い合わせください。
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ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


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法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2012-12-03T09:22:14+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/379 ※薬局ナビ　個人会員様： こちらの物件は、薬局ナビ個人会員様には11月21日〜ご案内させていただきます。 【お問合せの締め切り】2012年１２月１９日まで （物件掲載日：2012年11月… ※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、薬局ナビ個人会員様には11月21日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2012年１２月１９日まで


（物件掲載日：2012年11月21日）
物件所在地：千葉県
応需先：診療所（内科）　現在院外
賃貸条件：30坪程度、賃料15万円程度
契約時期：即可
備考：自己資金900万円以上必要です。
　　　　弊社コンサルティング料必要です。
　　　　内装業者は指定となります。



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（ネクストコンサルティング運営）
会社概要はこちら
→　http://www.0664457676.com/company/



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（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2012-12-02T15:24:01+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/376 ※薬局ナビ　法人会員 様： こちらの物件は、薬局ナビ法人会員 様には１１月２７日〜ご案内させていただきます。 【お問合せの締め切り】2012年１２月１９日まで （物件掲載日：2012年1… ※薬局ナビ　法人会員 様：
こちらの物件は、薬局ナビ法人会員 様には１１月２７日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2012年１２月１９日まで


（物件掲載日：2012年11月16日）
物件概要：病院門前
エリア：関東


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こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


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受付時間：１０AM〜５PM
担当部署：薬局ナビ事業部
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


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（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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こちらの物件は、薬局ナビ法人会員B 様には１２月３日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2012年１２月１２日まで


（物件掲載日：2012年11月14日）
物件概要：診療所門前
エリア：関西


法人会員様は有料となります。法人会員お問合せ、新規加入に関します詳細は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　をご覧ください。

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こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


（薬局ナビ　未会員の「法人様」へのご案内）
薬局ナビ　法人会員様には、物件詳細をご連絡させていただけます。
薬局ナビ法人会員（有料）のご登録を希望される法人様は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　よりお問い合わせください。
おって薬局ナビ法人会員ご利用案内を電子メールでご連絡させていただきます。
ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


※薬局ナビ　未会員の個人様※
薬局ナビ　トップページ　右側の
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、会員ご登録をお願いします。ご登録後、物件にお問い合わせ下さい。


※ご注意※
法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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こちらの物件は、薬局ナビ法人会員 様には１１月１５日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2012年１１月末日まで


（物件掲載日：2012年11月13日）
物件概要：内科診療所、現在院内
エリア：関東


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こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


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薬局ナビ法人会員（有料）のご登録を希望される法人様は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　よりお問い合わせください。
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ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
受付時間：１０AM〜５PM
担当部署：薬局ナビ事業部
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


※薬局ナビ　未会員の個人様※
薬局ナビ　トップページ　右側の
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、会員ご登録をお願いします。ご登録後、物件にお問い合わせ下さい。


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法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



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（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2012-11-12T14:15:04+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/373 ※薬局ナビ　法人会員B 様： こちらの物件は、薬局ナビ法人会員B 様には１１月１２日〜ご案内させていただきます。 【お問合せの締め切り】2012年１２月末日まで （物件掲載日：20… ※薬局ナビ　法人会員B 様：
こちらの物件は、薬局ナビ法人会員B 様には１１月１２日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2012年１２月末日まで


（物件掲載日：2012年11月12日）
物件概要：内科診療所、現在院内
エリア：関西


法人会員様は有料となります。法人会員お問合せ、新規加入に関します詳細は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　をご覧ください。

※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、個人会員様のお問い合わせ、お申込みを受け付けておりません。申し訳ございません。


（薬局ナビ　未会員の「法人様」へのご案内）
薬局ナビ　法人会員様には、物件詳細をご連絡させていただけます。
薬局ナビ法人会員（有料）のご登録を希望される法人様は、トップページ右にある「薬局経営者様・法人様はこちら」　よりお問い合わせください。
おって薬局ナビ法人会員ご利用案内を電子メールでご連絡させていただきます。
ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


※薬局ナビ　未会員の個人様※
薬局ナビ　トップページ　右側の
「薬局独立をお考えの薬剤師、個人はこちら　薬局ナビご利用案内」より、会員ご登録をお願いします。ご登録後、物件にお問い合わせ下さい。


※ご注意※
法人様・個人様ともに、ご案内・お問合せ受付期間外のご対応は致しかねます。
受付期間外のお問合せ等につきましては、申し訳ございませんが、ご連絡・ご返信は行っておりません。御了承下さいます様お願いします。



※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
お問合せは、ページ上部「お問い合わせ」よりお願いします。
（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2012-11-11T10:39:26+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/370 ※薬局ナビ　法人会員様： こちらの物件は、薬局ナビ法人会員様には１１月６日〜ご案内させていただきます。 【お問合せの締め切り】2012年11月末日まで （物件掲載日：2012年10月16… ※薬局ナビ　法人会員様：
こちらの物件は、薬局ナビ法人会員様には１１月６日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2012年11月末日まで


（物件掲載日：2012年10月16日）
物件概要：同ビルに２診療所あります。


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おって薬局ナビ法人会員ご利用案内を電子メールでご連絡させていただきます。
ご利用案内を了承いただいた後、弊社との「薬局ナビ会員サービス契約」を締結いただき、薬局ナビ　サービスのご利用が可能になります。


※ご注意※
お電話のご対応は、
「法人会員新規加入（有料）」に関するお問い合わせのみとさせていただいております。（守秘義務のため）
薬局ナビ事業部あてにお願いいたします。
（受付時間　１０時〜１７時）
（担当部署：薬局ナビ事業部）
（東京）　０３－５８４３－７９５０
（大阪）　０６－６４４５－７６７６


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※下記（秘密保持契約）をお読み下さい。
秘密保持契約に同意いただける場合は、物件に関する詳細のご連絡が可能になります。
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（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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こちらの物件は、薬局ナビ法人会員様には１１月６日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2012年11月末日まで


（物件掲載日：2012年10月10日）
物件概要：総合病院前


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（秘密保持契約）
○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

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こちらの物件は、薬局ナビ個人会員様には9月11日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2012年9月28日まで


（物件掲載日：2012年9月11日）
物件所在地：東京都都内
応需先：診療所（整形）　１日４５枚程度、現在院外
賃貸条件：約５坪の２階建て、賃料約１８万円、保証金確認中
賃貸契約時期：即可
備考：自己資金８００万円以上必要です。



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○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
　　　○○○○○（←薬局ナビ会員様のお名前）

乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
　　　有限会社ネクスト・コンサルティング
　　　代表取締役　木戸　良伯

]]> 調剤薬局物件 調剤薬局売買,薬局開業は、薬局ナビ[薬局譲渡,薬局独立,薬局売却] 2012-09-19T17:49:46+09:00 shop https://pharmanavi.ocnk.net/product/366 ※薬局ナビ　個人会員様： こちらの物件は、薬局ナビ個人会員様には9月5日〜ご案内させていただきます。 【お問合せの締め切り】2012年9月10日まで （物件掲載日：2012年9月4日） … ※薬局ナビ　個人会員様：
こちらの物件は、薬局ナビ個人会員様には9月5日〜ご案内させていただきます。
【お問合せの締め切り】2012年9月10日まで


（物件掲載日：2012年9月4日）
物件所在地：千葉県
応需先：診療所　１日４０枚程度　駅徒歩２分
賃貸条件：約８．２坪、賃料１６．２万円、保証金賃料８か月分
賃貸契約時期：即可
備考：自己資金８００万円以上必要です。



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○○○○○（←薬局ナビ会員様お名前）（以下、「甲」という。）と有限会社ネクスト・コンサルティング（以下、「乙」という。）とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条　本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること（かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。）を目的として情報媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。）及び手段の如何を問わず甲又は乙（以下、「情報開示者」という。）が相手方（以下、「情報受領者」という。）に対して提供又は開示する本件に関する情報（本件が検討されている事実を含む。）のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨（「Confidential」等の外国語を含む）を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後14日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2　前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
（所有権）
第2条　本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
（善管注意義務）
第3条　情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
（秘密保持）
第4条　情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
（秘密情報の使用）
第5条　情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
（秘密情報の返還）
第6条　情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報（複製物を含む。）を速やかに返還又は破棄するものとする。
（損害の賠償）
第7条　情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（有効期間）
第8条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2　前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3　第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
（協議事項）
第9条　本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
（専属的合意管轄）
第10条　本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成　　年　　 月　 　日（←お問合せの日付となります）
甲：　・・・・・・（←薬局ナビ会員様のご住所）
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乙：　大阪市西区江戸堀１丁目７番１３号
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